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会計・ERP系SaaSの税理士チャネル事例5選|紹介パートナー設計

田中 悠公開日 更新日
目次
  1. 税理士チャネルとは:顧問の先生から顧問先へ紹介してもらう販売経路
  2. 国内の会計SaaSは、報酬と顧問先との出会いで税理士を巻き込む
  3. 海外は、継続の報酬と顧問先を一覧できる管理画面を事務所に提供する
  4. 税理士への報酬の形は、1社ごとの固定額・継続・顧問先への特典の3つ
  5. 税理士に紹介料を払う前に、会則・源泉徴収・インボイスを確認する
  6. 最初の一手:紹介してくれた税理士を洗い出し、1つの事務所と試す

税理士チャネルとは、税理士・会計事務所に顧問先へ自社のサービスを紹介してもらい、紹介料や継続の報酬で報いる販売経路です。国内ではマネーフォワード クラウドの公認メンバー制度が代表例で、顧問先1社ごとの報酬と、利用額に応じた継続の報酬を、別々の規約で定めています。

本記事では、国内の会計SaaS3社の制度を中心に海外2社と比べながら、報酬の形と、税理士に支払う前に確認することを解説します。

税理士チャネルとは:顧問の先生から顧問先へ紹介してもらう販売経路

税理士チャネルが向いているのは、会計・経費精算・給与計算・請求書など、中小企業向けのバックオフィスSaaSです。税理士は、顧問先の帳簿や申告に毎月関わっています。

国内の会計SaaSの制度も、事務所と顧問先がソフト上で連携することを前提にしています。マネーフォワード クラウドは、顧問先が事務所に紐づいていることを継続報酬の条件にしています。freeeも、士業が加入できるパートナー制度で、受注に繋がった案件を成果報酬の対象にしています。

ソフト上で事務所と顧問先が連携するため、税理士が使い慣れたソフトは、顧問先が選ぶときの有力な候補になりやすいと考えられます。

エンタープライズ向けERPは、認定SIのパートナー制度という別の設計になる

SAP・Oracleのようなエンタープライズ向けERPは、長い稟議と高い単価が前提で、税理士の紹介とは相性が大きく異なります。

この領域の販売は、導入まで請け負うシステムインテグレーター(SI)の認定パートナー制度が中心です。本記事で扱う中小企業向けの紹介の設計とは、分けて考える必要があります。

国内の会計SaaSは、報酬と顧問先との出会いで税理士を巻き込む

国内の会計SaaS3社のうち、税理士への報酬の金額を公開しているのは、マネーフォワード クラウドだけです。freeeには成果報酬の制度がありますが料率は公開されておらず、弥生の特典ページには報酬の金額が書かれていません。

マネーフォワード クラウド の公式サイトのトップページ
会社(制度)事務所が受け取るもの利用者・顧問先が受け取るもの参加の条件
マネーフォワード クラウド(公認メンバー)顧問先の更新時に1社1回3万円(年の上限あり)、顧問先のカード課金額の8%/20%現金5万円(ランクと契約期間で変動)事務所への報酬はゴールド以上(年会費24万円・50万円、税別)。シルバーは顧問先向けの5万円のみ
freee(freee Partner Program)受注に繋がった案件の成果報酬(料率は非公開)記載なし—
弥生(弥生PAP)新しい顧問先との出会い、パートナー版の弥生製品金額の記載なし入会金なし

各社の公式ページに掲載されている内容です(2026年10月26日に確認)。条件は改定されることがあるため、最新の内容は各社のページで確認してください。

マネーフォワード クラウドは、報酬を商品と条件ごとに分けている

マネーフォワード クラウドの公認メンバー制度では、「3万円」「5万円」「8%/20%」が、それぞれ別の報酬を指しています。

  • 3万円(事務所向け・更新時):2021年9月16日以降にビジネスプラン(年払い)を新規契約した顧問先が、契約期間の満了時に同じ条件で更新すると、1社につき1回、事務所に支給されます。規約は「顧問先様がビジネスプラン(年払い)を更新した際、1社当たり30,000円(税込)の報酬を支給いたします。」としており、顧問先向けの報酬の支給条件を満たしていることも条件です。上限はゴールドが年15社、プラチナが年30社です(報酬規約)。
  • 5万円(顧問先向け):規約は「当該一般企業様に対して現金50,000円(税込)を支給いたします。」としています(顧問先向けの報酬規約)。金額はランクと契約期間で変わり、制度概要の表では、シルバー・ゴールド・プラチナのいずれも5万円です(制度概要)。
  • 8%/20%(事務所向け・継続):顧問先のクレジットカード課金額に掛ける率で、ゴールドが8%、プラチナが20%です。シルバーは対象外で、顧問先が有償登録から3か月以内に事務所に紐づいていることが条件です(クレジットカード課金額の規約)。

3万円は、支払いの時点を更新に置くことで、契約期間を使い続けて更新した顧問先の分だけ報酬を払う形になっています。

このほか、個別見積契約は別の規約で10%と定められています(規約、2025年4月1日施行)。同じ「公認メンバーの報酬」でも、どの商品のどの課金の話かで、金額も率も条件も変わります。

ランクはブロンズ・シルバー・ゴールド・プラチナで、ブロンズは年会費0円・加入条件なしです。事務所が受け取る3万円・8%/20%・10%の報酬はゴールドとプラチナが対象で、シルバーの収益に関わる特典は顧問先向けの5万円だけです。年会費はシルバーとゴールドが24万円、プラチナが50万円(税別)で、シルバーには入会金5万円もかかります。ゴールドはシルバーからのランクアップのみで利用10社以上、プラチナは利用30社以上が加入の条件です(制度概要)。

freeeと弥生は、税理士への報酬の金額を公開していない

freeeは、士業も加入できる「freee Partner Program(FPP)」に成果報酬を設けています。公式ページは「受注に繋がった案件が成果報酬の対象となります」としていますが、料率は公開されていません(freee Partner Program)。

弥生は、会計事務所向けの会員制度「弥生PAP」で、会員に新しい顧問先と出会う機会を用意しています。公式ページは「弥生ユーザーは400万以上(2026年3月末時点)、会計事務所の支援を求める事業者と弥生PAP会員との接点を設け、新たな顧問先獲得の機会も提供します。」としています(弥生PAP 特典)。

入会金はかからず、年会費にはパートナー版の弥生製品のライセンスが含まれます。特典のページに、紹介に対する報酬の金額は書かれていません。

顧問先を増やしたい事務所にとっては、新しい顧問先との出会いも、現金と並ぶ見返りになると考えられます。

海外は、継続の報酬と顧問先を一覧できる管理画面を事務所に提供する

海外の会計・バックオフィスSaaSには、報酬に加えて、事務所が日々の仕事で使う管理画面を提供している例もあります。

会社事業事務所への報酬報酬以外
Gusto米国・給与計算最大20%のレベニューシェア(顧問先への割引に回すことも選べる。出典の時点)—
Ramp米国・経費管理と法人カード紹介ボーナス500ドルまたは750ドル(ランクによる。対象となる場合)顧問先の利用状況を一覧できる管理画面「Advisor Console」

Gustoは、担当する顧問先の給与計算をGustoで管理する会計事務所に、最大20%のレベニューシェア(売上の一定割合を継続して分け合う形)を支払っています。事務所が受け取る代わりに、顧問先への最大20%の割引に回すこともできます(Gusto Partner Program for Accountants、出典の時点)。

Rampは、紹介ボーナスに加えて、「Advisor Console」という管理画面を事務所に提供しています。事務所は、担当する顧問先のRampの利用状況を一覧で確認できます(Ramp Accounting Partnerships)。同じページは、5,000社超の事務所の参加をうたっています。

国内でこれから制度を作るなら、報酬の金額に加えて、紹介した後に事務所が何を確認できるかも設計の対象になります。業種をまたいだ紹介プログラムの事例は、BtoB SaaSの紹介プログラム事例にまとめています。

海外2社の数字は、各社の公式ページに掲載されていた時点のものです。

税理士への報酬の形は、1社ごとの固定額・継続・顧問先への特典の3つ

税理士に払う報酬は、条件を満たした1社ごとの固定額、利用額に応じた継続の報酬、顧問先への特典の3つに分けられます。

  • 1社ごとの固定額:Rampの紹介ボーナスや、マネーフォワード クラウドの3万円がこの形です。マネーフォワード クラウドは顧問先の更新を支払いの条件にし、1社1回・年の上限つきで支払うため、総額を見通しやすくなります。
  • 継続(利用額の何%):マネーフォワード クラウドのカード課金額の8%/20%や、Gustoの最大20%がこの形です。顧問先が使い続けるほど事務所の報酬が増える一方で、何の金額に何%を掛けるかを商品ごとに決める必要があります。
  • 顧問先への特典:マネーフォワード クラウドの顧問先向けの5万円や、Gustoの顧問先への割引がこの形です。税理士にとっては、顧問先にも得のある話として切り出しやすくなります。

形を増やすほど、規約と計算は複雑になります。マネーフォワード クラウドも、事務所向けの報酬・顧問先向けの報酬・カード課金・個別見積契約を、別々の規約に分けています。

最初は1つの形に絞り、事務所の反応を見てから足していくと、後から条件を下げる事態を避けられます。報酬の計算から支払いまでの流れは、代理店管理とパートナープログラムの作り方で解説しています。

税理士に紹介料を払う前に、会則・源泉徴収・インボイスを確認する

税理士に紹介料を払うこと自体を名指しで禁じる条文は、税理士法には見当たりません。ただし、税理士の側の会則と、支払う側の税務は、始める前に確認しておく必要があります。

税理士法は、税理士の信用や品位を害する行為を禁じています(37条)。あわせて、所属する税理士会と日本税理士会連合会の会則を守ることを義務づけています(39条)。

紹介料の扱いは税理士会ごとの会則にも関わるため、制度に誘う前に、税理士本人に確認してもらうのが確実です。

所得税法は、源泉徴収が必要な報酬・料金を列挙しています(国税庁 No.2792)。紹介料がこの列挙に当たるかは支払いの実態で変わり、継続して勧誘する実態があれば、外交員報酬(No.2804)として源泉徴収の対象になり得ます。

紹介料を払う相手が、インボイス発行事業者として登録していない事業者(免税事業者など)の場合、支払う側の仕入税額控除は経過措置で一部だけになります。控除できる割合は2026年10月1日に80%から70%へ下がり、2028年10月1日からは50%になります(国税庁 令和8年度税制改正特集)。

紹介料があることを顧問先に説明できる形にしておくと、税理士は安心して勧められます。個別の判断は、自社の顧問税理士に確認してください。

最初の一手:紹介してくれた税理士を洗い出し、1つの事務所と試す

最初の一手は、すでに紹介してくれている税理士を洗い出し、1つの事務所と条件を決めて試すことです。大きな認定制度を最初から作る必要はありません。

顧客の中に、顧問の税理士に勧められて導入した会社がないかを、商談の記録や申込みの情報から探します。1件でも見つかれば、その事務所に、紹介へのお礼として報酬を支払う提案ができます。

条件は、報酬の形を1つに絞り、上限も決めておきます。マネーフォワード クラウドが事務所向けの3万円に年の上限を設けているように、上限があれば支払いの総額を見通せます。

あわせて、どの事務所の紹介で、どの顧問先が、いつ契約し、いくらを、いつ支払ったかを1か所に記録します。税理士事務所には、個人で開業している税理士もいれば、税理士法人もあります。

個人の税理士と法人の代理店を別々の表で管理すると、条件と支払いの記録が分かれていきます。同じ一覧で契約・紹介・報酬を確認できる形にしておけば、事務所が増えても同じやり方で回せます。

顧問先を抱える税理士が、自社の販売を一緒に担う事務所になっていく。営業の人数を増やさずに顧客との接点を広げる経路として、中小企業向けのSaaSでは、税理士チャネルの比重がこれから大きくなっていくと考えています。

代理店・紹介パートナーの管理を支援する「Jolt」は、紹介契約の締結、紹介の管理、報酬の計算から支払いまでを1つにまとめ、BtoB企業の代理店・パートナー経由の販売を広げるサービスです。

代理店・紹介パートナーの管理や、報酬の計算・支払いに課題を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。

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田中 悠

AUTHOR

田中 悠株式会社AREYO 代表取締役CEO

リファラルマーケティングSaaS「Jolt」を通じて、リファラルマーケティングの戦略策定から紹介プログラムの導入を多方面から支援。紹介が属人化・形骸化しやすい構造に向き合い、パートナー・顧客・社内から自然と紹介が生まれる仕組みづくりに尽力。

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