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紹介プログラムとは、自社の商品を紹介してもらうための方法・条件・報酬を、あらかじめ決めておく制度です。紹介する人(紹介者)は顧客・取引先・代理店・個人などで、紹介が契約につながると報酬や特典を受け取ります。紹介される人は被紹介者と呼びます。
「紹介は効果的だとわかっている。でも、なかなか増えない」。そう感じている担当者は多いのではないでしょうか。BtoBで紹介が続くかどうかは、誰の紹介がいくらの契約になり、いつ報酬を支払うかを記録できるかで変わります。
紹介プログラムとは:紹介営業・紹介キャンペーン・代理店制度との違い
紹介プログラムの特徴は、紹介する人・紹介の方法・報酬を、営業担当の人脈に任せずに会社として決めておく点にあります。
紹介営業は、営業担当や経営者が自分の人脈に紹介を頼むやり方です。成果が出ることはあっても、担当者が替わると紹介も止まりやすく、同じ形で繰り返すのは難しいものです。
似た言葉との違いを、表にまとめます。
| 手法 | 紹介する人 | 期間 | 報酬 |
|---|---|---|---|
| 紹介プログラム | 顧客・取引先・代理店・個人 | 常設 | 条件を決めて支払う |
| 紹介営業 | 営業担当や経営者の人脈 | 案件ごと | 決まりがないことが多い |
| 紹介キャンペーン | 主に既存の顧客 | 期間限定 | 期間中だけ上乗せする |
| 代理店制度 | 契約を結んだ法人 | 契約期間 | 販売手数料や紹介料 |
紹介キャンペーンは、期間を区切って特典を上乗せする施策です。常設の紹介プログラムがあれば、その上に重ねて実施できます。代理店制度は、紹介プログラムのうち、法人と契約を結んで紹介や販売を任せる型にあたります。
紹介プログラムで決めておくのは、次の4つです。
- 誰が紹介できるか: 顧客だけにするか、取引先や個人も含めるか。
- どう紹介するか: 紹介フォーム、紹介リンク、メールでの取り次ぎなど。
- 紹介後にどう進むか: 社内の誰が何日以内に連絡し、紹介者に何を報告するか。
- 紹介者に何を返すか: 報酬や特典の内容と、支払う条件。
BtoBの紹介プログラムの3つの型:顧客紹介・代理店・個人の紹介者
BtoBの紹介プログラムは、誰に紹介してもらうかで3つの型に分かれます。型によって、報酬の形も、管理で気をつける点も違います。
| 型 | 紹介する人 | 主な報酬 | 管理で気をつける点 |
|---|---|---|---|
| 顧客紹介型 | 既存の顧客 | 割引・追加機能・紹介料 | 紹介を頼む時機 |
| 代理店・パートナー型 | 契約を結んだ法人 | 料率・継続報酬 | 契約の条件と案件の記録 |
| 個人の紹介者型 | フリーランス・知人など | 成約時の紹介料 | 振込先・本人確認・税金 |
型1:顧客紹介型
既存の顧客に、取引先や知り合いの会社を紹介してもらう型です。実際に使っている人の言葉で伝わるため、単価が手頃で、良さを短い言葉で伝えられる商品ほど紹介が生まれやすくなります。
顧客は紹介を仕事にしているわけではありません。頼む時機と、紹介の手間の少なさで結果が変わります。
型2:代理店・パートナー型
販売代理店や紹介パートナーなど、契約を結んだ法人に紹介や販売を任せる型です。紹介が継続的に生まれやすい一方で、代理店ごとに料率や支払いの条件が違います。
契約の条件と、どの代理店からどの案件が来たかの記録を、最初からそろえておく必要があります。
型3:個人の紹介者型
フリーランスや業界に顔の広い知人など、個人に紹介してもらう型です。報酬は成約したときの紹介料が中心で、振込先や本人確認の集め方、税金の扱いが法人とは違います(税金は後の章で触れます)。
個人の紹介者を代理店とは別の表で管理し始めると、報酬の計算と支払いが二本立てになります。法人の代理店と同じ仕組みの中で、条件だけを紹介者ごとに分けて持てるようにしておくと、型が増えても運用は1つで済みます。
紹介が続かない3つの理由
紹介が続かないのは、紹介する気持ちがあっても、時機・手間・紹介後の見えにくさが行動を止めるからです。
2010年に報じられた調査があります。Texas Tech Universityの研究者らが関わった、金融アドバイザーの顧客を対象にしたもので、91%が紹介に抵抗はないと答えた一方で、過去12か月に実際に紹介したのは29%でした(WealthManagement.com)。BtoBの調査ではありませんが、気持ちと行動の間に差があることが分かります。
差が生まれる理由は、紹介する側から見ると次の3つに整理できます。
理由1:いつ紹介すればよいか分からない
顧客は「紹介してもいい」と思っていても、まだ成果を語れるほど使っていない、相手の課題に合うか分からない、と迷ううちに後回しにします。
頼む側が、どんな会社を・どの場面で紹介してほしいかを具体的に伝えていなければ、この迷いは解けません。
理由2:紹介の手間が大きい
紹介フォームが長い、相手に一から説明しなければならない、といった手間があると、善意があっても手が止まります。紹介する人にとって、紹介は本業の外の作業です。
理由3:紹介したあとが見えない
被紹介者に連絡したのか、迷惑になっていないか。進み具合が伝わらないと、紹介者は次の紹介をためらいます。
紹介は、紹介者が自分の信用を貸す行為です。その信用がどう扱われたかを返さない仕組みは、長く続きません。
紹介プログラムの導入手順:目標から試験運用までの6ステップ
導入は、目標を決めてから小さく試すまでの6つのステップで進めます。前の章の3つの理由への手当ては、ステップ4と5に含まれています。
ステップ1:目標を数字で決める
紹介プログラムで何を増やしたいかを、数字で決めます。たとえば「紹介の件数を月20件にする」「紹介経由の商談を月10件つくる」「紹介経由の成約を月5件にする」などです。
件数を追うのか成約を追うのかで、報酬を払う条件も変わります。
ステップ2:紹介してほしい相手を決める
候補は、長く使っている顧客・効果を実感している取引先・業界に顔の広い代理店や個人などです。3つの型のうち、どれから始めるかを選びます。
最初から全部の型に広げず、1つの型から始めると、何が効いたかを見分けやすくなります。
ステップ3:報酬と特典を決める
紹介者に何を返すかを決めます。被紹介者にも特典を付けるかどうかも、ここで決めます。
金額・料率・支払う条件の決め方は、次の章で説明します。
ステップ4:紹介の流れをつくる
紹介する人の手間を、できるだけ減らします。
- 紹介フォーム: 入力は会社名・担当者名・連絡先など最小限にする。
- 紹介文のひな形: コピーしてそのまま送れる文面と、どんな会社を紹介してほしいかの短い説明を用意する。
- 紹介リンクや紹介コード: 誰の紹介かが自動で記録されるようにする。
あわせて、紹介を受けたあとに社内の誰が何日以内に連絡するかを決めておきます。被紹介者を待たせると、紹介者の信用を損ねます。
ステップ5:記録と報告の仕組みをつくる
紹介がどこまで進んだかを記録し、紹介者に返します。記録するのは、誰が何件紹介したか、そのうち何件が商談になり、何件が成約したかです。
報告は、次のような短い連絡で足ります。
「○○様からご紹介いただいた△△社様と、先日商談を行い、前向きにご検討いただけることになりました。引き続き進めてまいります。ありがとうございました。」
ステップ6:小さく試してから広げる
最初は数社(数人)の紹介者に絞って試し、次の点を確認してから対象を広げます。
- 紹介フォーム: 入力を始めた人のうち、最後まで送った人の割合は十分か。
- 報酬・特典: 紹介者にとって魅力があるか。
- 報告: 紹介者に進み具合が届いているか。
- 期間: 紹介から成約まで、どれくらいかかるか。
紹介から成約までの期間は、報酬を払う時期と、効果を判断する時期を決める材料になります。
報酬の決め方:固定額・料率・継続報酬と、支払う条件
報酬は「何を払うか」と「いつ払うか」の2つを決めます。どちらかが曖昧だと、支払いのたびに紹介者との間で行き違いが起きます。
報酬の4つの形
| 形 | 内容 | 向く型 |
|---|---|---|
| 固定額 | 紹介1件・成約1件ごとに決まった額 | 顧客紹介型・個人の紹介者型 |
| 料率 | 成約額や受注額の一定割合 | 代理店・パートナー型 |
| 継続報酬 | 被紹介者が使い続ける間、利用料の一定割合 | 代理店・パートナー型 |
| 特典 | 利用料の割引・追加機能・イベントへの招待 | 顧客紹介型 |
国内でも、報酬の条件を公開している会社があります。マネーフォワード クラウドの公認メンバー制度では、2021年9月16日以降にビジネスプラン(年払い)を新規に契約した顧問先が、契約期間の満了時に同じ条件で更新すると、1社につき1回、3万円(税込)が事務所に支払われます。
対象は、過去に報酬額の算出対象になっていない顧問先だけです。上限はプラチナメンバーが年30社、ゴールドメンバーが年15社です(2025年6月1日施行の規約)。報酬を払う時点を、契約の更新に置いている例です。
IT企業のオブライトは、紹介パートナーに「受注総額(税抜)の10%」を支払います。対象は「ご紹介日から6ヶ月以内に契約が成立した案件」で、支払いは同社が代金を受け取ったことが条件です。
被紹介者にも特典を付けるか
紹介した人とされた人の両方に特典を付ける形を、両側の特典と呼びます。個人向けのサービスの例ですが、Dropboxの創業者Drew Houstonが公開したスライドでは、両側の特典を付けた紹介プログラムで登録が60%増え、日々の登録の35%が紹介経由になったとしています。
登録ユーザーは、2008年9月の10万人から、15か月後の2010年1月には400万人(約40倍)に増えました(Startup Lessons Learned)。
BtoBでも、被紹介者への特典を初回の割引や導入の支援にすると、紹介者は「紹介すると相手も得をする」と言いやすくなります。
報酬が発生する条件
報酬をいつ払うかは、どの時点で報酬を発生させるかで決まります。
- 紹介した時点: 件数は増えやすいが、商談にならない紹介にも払うことになる。
- 商談になった時点: 紹介の質を求めつつ、成約までの長さに左右されない。
- 成約した時点: 払う額と成果が結びつく。紹介者が受け取るまでに時間がかかる。
- 代金を受け取った時点: 未回収のおそれがない。紹介者から見ると最も遅い。
決めた条件は、紹介の有効期間(何か月以内の契約を対象にするか)と合わせて、契約書や規約に書いておきます。計算から支払い、紹介者への通知までの流れは、代理店管理とパートナープログラムの作り方の「報酬(手数料)の決め方と支払い」の章で、5つの段階に分けて説明しています。
始める前に確認する法律と税金
紹介の報酬は、相手が誰か、どこで紹介してもらうかで、関わる法律が変わります。ここでは、国の公開資料で確認できる範囲だけをまとめます。個別の設計は、弁護士や税理士に確認してください。
景品表示法:紹介者を自社の購入者に限ると景品類になる
消費者庁の景品に関するQ&A(2025年6月20日掲載のPDF)は、紹介者への謝礼は原則として景品類に当たらないとしています(Q31)。ただし、「紹介者を自己の供給する商品又は役務の購入者に限定する場合には、取引に付随する提供となり、景品類に該当し、通常、総付景品の規制の対象となります」。
顧客紹介型は、紹介者が自社の顧客、つまり購入者になる型です。紹介者を顧客に限るかどうかで答えが変わるため、設計の段階で確認しておきます。
事業者向けのもので、くじなどの懸賞によらずに提供する場合は、原則として景品規制は適用されません(Q56)。ただし、紹介者が取引先企業の社員個人である場合など、謝礼を受け取る側が事業者とも一般消費者とも言い切れない場合を直接扱った記述はありません。自社の取引での値引きは、取引通念上妥当な基準に従ったものであれば景品類に含まれません(Q37。抽選で行う場合を除く)。
ステルスマーケティング規制:報酬つきの投稿は「事業者の表示」になり得る
2023年10月1日から、事業者の表示であることが一般消費者に分からない表示は、景品表示法の不当表示として規制されています(景品表示法5条3号に基づく令和5年内閣府告示第19号)。判断の軸は、事業者が表示の内容の決定に関与したかどうかです。
消費者庁の運用基準は、対価には「金銭又は物品に限らず、その他の経済上の利益(例えば、イベント招待等のきょう応)など、対価性を有する一切のものが含まれる」としています。アフィリエイトプログラムを使った表示も、例に挙げています。
顧客や個人の紹介者に、一般消費者も目にするSNSやブログで紹介してもらう場合は、事業者の表示であることが分かる書き方になっているかを、運用基準で確認しておきます。
個人に払う紹介料:源泉徴収と支払調書
源泉徴収が必要な報酬は、所得税法204条1項に列挙されたものに限られます。紹介料が対象になるかは、そのどれかに当たるかで決まります。
紹介者の実態が外交員に当たる場合は、外交員の報酬として源泉徴収の対象になります。外交員の報酬に当たる場合、同じ人への年間の支払いが50万円を超えると、支払調書の提出も必要です(国税庁 No.7431)。
インボイスを発行していない相手に払う紹介料:経過措置は2026年10月から70%
紹介者がインボイス(適格請求書)を発行していない場合、支払った側は、その支払いにかかる消費税を全額は仕入税額控除できません。免税事業者のほか、事業者でない個人に払う場合も同じです(国税庁 No.6498)。
経過措置で控除できる割合は、2026年10月1日に80%から70%に下がりました。当初は2026年10月から50%に下がる予定でしたが、令和8年度の税制改正で延期されています。段階は次のとおりです。
| 期間 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 80% |
| 2026年10月1日〜2028年9月30日 | 70% |
| 2028年10月1日〜2030年9月30日 | 50% |
| 2030年10月1日〜2031年9月30日 | 30% |
| 2031年10月1日以降 | 0% |
適用の細かな条件は、国税庁の令和8年度税制改正特集で確認できます。
契約書:報酬の条件と表示のルールを書面に残す
「代理店」という呼び名は、商法上の代理商を指す場合も、仕入れて自社の名前で売る販売店を指す場合もあります。法的な性質は、呼び名よりも契約の中身で決まります。
紹介者と結ぶ契約や規約には、少なくとも次の点を書いておきます。
- 報酬: 報酬の形と、発生する条件。
- 有効期間: 何か月以内の契約を紹介の成果とみなすか。
- 支払い: 締め日と支払日、振込先の登録方法。
- 紹介者の範囲: 顧客に限るかどうか。
- 表示のルール: SNSなどで紹介するときの書き方。
運用と改善:毎月見る数字・紹介者への報告・ツールの選び方
立ち上げたあとは、月に1回、数字と紹介者の声を見て、報酬か紹介の流れのどちらか1か所を直します。
毎月見る数字
- 紹介の件数: 誰が何件紹介したか。紹介者ごとに見る。
- 商談になった割合: 紹介のうち、商談につながった割合。
- 成約した割合: 商談のうち、成約した割合。
- 紹介が止まっている紹介者: 登録したまま紹介がない人の数。
件数が増えているのに商談になる割合が下がっているなら、紹介してほしい相手の伝え方を見直します。紹介者が増えても件数が伸びないなら、紹介の手間か報酬のどちらかに原因があると考えられます。
紹介者への報告と共有
1件ごとの報告に加えて、月に1回程度、全体の成果を紹介者に共有します。「今月は○○様のご紹介で3社と商談が実現しました」といった知らせは、他の紹介者にも、紹介が成果につながることを伝えます。
紹介者を集めた小さな会や、成果を上げた紹介者の紹介も、紹介を思い出してもらうきっかけになります。
表計算からツールに移すタイミング
紹介者が数社(数人)のうちは、表計算ソフトで管理できます。紹介者が増えて型ごとに報酬の条件が分かれてくると、紹介の連絡と成約の記録を手で突き合わせる作業が毎月発生します。
ツールを選ぶときは、次の点を確認します。
- 記録: 誰が誰を紹介したかが、自動で残るか。
- 計算: 紹介者ごとに異なる条件を1つの仕組みの中で持ち、報酬を自動で計算できるか。
- 紹介者の画面: 紹介者が、自分の紹介の進み具合と報酬を確認できるか。
- 連携: 今使っているCRMやSFAと連携できるか。
最初の1か月でやること
紹介を担当者の人脈や熱意に任せているかぎり、毎月どれだけ生まれるかは誰にも読めません。紹介する人・条件・報酬を会社の決まりにして記録に残せば、紹介は営業の個人技から、毎月数えられる販路の1つに変わります。
最初の1か月は、紹介してくれそうな顧客や取引先を10社(人)書き出し、紹介文のひな形と短い紹介フォームを1つずつ用意するところから始めてみてください。
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