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代理店報酬・手数料の決め方|形で変わる払い方と公開6社の条件

田中 悠公開日 更新日
目次
  1. 「代理店手数料の相場」の数字は、多くが出典を示していない
  2. 国内の3社は、率で支払う会社と1件あたりの固定額で支払う会社に分かれる
  3. 報酬の基準は、再販・代理・紹介のどの形かで変わる
  4. 海外の3社は継続して支払い、終える時期も決めている
  5. 率か固定額か、単発か継続かで、報酬は4つの型に分かれる
  6. 報酬を支払わない条件は、制度を始める前に契約に書く
  7. 紹介料の源泉徴収と支払調書は原則不要。インボイスは登録の有無を確認する
  8. 報酬の条件は、代理店の形から順に5つ決める
  9. まずは今の代理店の一覧に「形」の列を追加する

代理店への報酬(手数料)は、代理店の形によって支払いの基準が変わります。商品を仕入れて売る再販型では、仕入れ値と販売価格の差(マージン)が代理店の取り分です。代理・媒介や紹介の形では、提供元が成約や紹介の成果に応じて報酬を支払います。

本記事では、条件を公開している国内3社・海外3社の実例から、報酬の決め方を解説します。

「代理店手数料の相場」の数字は、多くが出典を示していない

検索で見つかる相場の数字は出典の表示がなく、国内3社・海外3社の条件は各社の公式ページに掲載されていることを示す図

「代理店 手数料 相場」で検索すると、上位の記事には「紹介は10〜20%」「取次は年間売上の20〜30%」「卸は定価の70〜80%」「販売代理店のマージンは20〜40%」といった数字が並びます。

2026年10月時点で確認した範囲では、これらの数字に調査や公式資料などの出典は示されていませんでした。

報酬の条件は代理店との契約に明記されるため、一度決めると、後から下げるのは簡単ではありません。根拠を説明できない数字より、条件を公開している会社の実例のほうが、自社の条件を決める材料になります。

国内の3社は、率で支払う会社と1件あたりの固定額で支払う会社に分かれる

国内では、率で支払う会社と、1件あたりの固定額で支払う会社の両方があります。次の表は、各社の公式ページに掲載されている条件です(2026年10月22日に確認)。

会社対象報酬支払い方
Soft Plan紹介パートナー初期費用の30%受注・着金時に単発
Soft Plan販売パートナー初期費用の50%+月額基本料金の20%単発+毎月
freee(freee予約)パートナー月払いの顧客は1件5,000円、年払いの顧客は1件2万円(税込)確認月の翌月末日までに振込
マネーフォワード(クラウド福利厚生賃貸)士業の公認メンバー1社10万円(税込)年1回(翌3月末)

条件は変わることがあるため、最新の内容は各社のページで確認してください。

Soft Planは、紹介と販売で報酬の形そのものを分けています。紹介パートナーには、初期費用の30%(案件規模により変動)を受注・着金時に単発で支払います。

販売パートナーには、初期費用の50%に加えて、月額基本料金の20%を「顧客が契約を継続する限り、毎月お支払いし続けます。」としています。

freee予約は、率ではなく1件ごとの固定額です。顧客が月払いか年払いかで金額を分け、上限を1件2万円としています。

支払いは、発生条件を確認した月の翌月末日までの振込です。振込手数料をfreeeが負担することまで公開しています。

マネーフォワードは、士業の公認メンバーを対象に、1社あたり10万円の固定額を設けています。支払いは成約のたびではなく、翌3月末に1年間分をまとめて行います。

報酬の基準は、再販・代理・紹介のどの形かで変わる

再販は顧客が代理店に販売価格、代理店が提供元に仕入れ値を支払い差額が残る。代理・媒介と紹介は提供元が代理店に報酬を支払う

報酬の基準を分けるのは、代理店が顧客との取引にどこまで関わるかです。

「代理店」に近い法律上の言葉に、商法第27条の「代理商」があります。条文は代理商を「商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その商人の使用人でないもの」と定めています。

ただし実務では、商品を仕入れて売る会社も、顧客を紹介するだけの会社も「代理店」と呼ばれます。報酬を考えるときは、呼び名よりも契約の中身を見て、次の3つの形に分けます。

形代理店がすること顧客との契約よく見られる報酬の形
販売店・リセラー(再販)仕入れて自社の名前で売る代理店が結ぶ仕入れ値と販売価格の差(マージン)
代理・媒介契約の代理や媒介提供元が結ぶ成約に応じて提供元が支払う
紹介(リファラル)見込み客を紹介する提供元が結ぶ提供元が支払う

再販型では代理店が自社の名前で売るため、報酬は差額として代理店の手元に残ります。代理・媒介は、実務では「取次」とも呼ばれます。

代理・媒介型と紹介型では、顧客と契約するのは提供元です。提供元が代理店に報酬を支払います。紹介については、米国のBessemer Venture Partnersのガイドは、請求や更新を担わない紹介への報酬を一時金としています。

形が違えば、同じ「代理店」でも料率をそのまま比べることはできません。

一方で、国内外の実例には、紹介でも率で支払う会社や、継続して支払う会社があります。実例を読むときは、どの形の相手への報酬なのかを確認してください。

海外の3社は継続して支払い、終える時期も決めている

支払い期間はPipedrive 12か月、Benchmark Email 月額で最長30か月、HubSpot 最長3年

海外の3社は、Benchmark Emailの年額プランを除いて、顧客の支払いに連動して報酬を支払い続けます。そのうえで、どの会社も支払いを終える時期を決めています。

海外3社の公開条件

海外の会社は国内と前提が異なるため、分けて紹介します。いずれも公式ページに掲載されている条件です(2026年10月22日に確認)。

会社報酬支払う期間
Benchmark Emailプラン利用料金の30%月額プランは最長30か月
Pipedrive収益の20%最初の12か月間
HubSpot新規・クロスセルの案件の20%成約日から最長3年
  • Benchmark Email:月額プランは毎月、年額プランは1回の支払いです。顧客が解約すると停止します。
  • Pipedrive:20%は、パートナーの段階のうち「ライジング」の場合です。
  • HubSpot:対象は、ソリューションパートナーが獲得した2023年4月1日以降の案件です。プロバイダーの段階では1年です。顧客が解約すると終了します。

米国のSaaSで語られる目安

Bessemer Venture Partnersは、2023年9月19日に公開したガイドに、営業責任者のMP Eisen氏へのQ&Aを掲載しています。

このQ&Aでは、付加価値をつけて再販するVAR(Value Added Reseller)のマージンを一般に20〜30%、リセラーを5〜10%に近い水準としています。

紹介については、請求や更新を担わない場合は一時金とし、具体的な率は示していません。

SaaStrでは、Jason Lemkinが質問に答える形で、初年度の年間契約額(ACV)に対する目安を挙げています。

  • 温度の高いリード(warm lead)の紹介:10%
  • 商談化したリード:20%
  • パートナーが成約させた顧客:25〜40%以上

あわせて、毎年支払い続ける報酬にはしないとしています。Lemkinはこれを、件数が少なく単価の高いパートナー関係で多くの会社が使う大まかな目安として挙げています。調査にもとづく数字ではありません。

SaaStrの目安は、パートナーが成約に近いところまで関わるほど率が上がる形になっています。

ただし、米国のSaaSの商習慣を前提とした数字なので、自社の条件にそのまま当てはめることはできません。

率か固定額か、単発か継続かで、報酬は4つの型に分かれる

報酬の型は、「率か固定額か」と「単発か継続か」の2つの軸で整理できます。ここまでの6社を当てはめると、次のようになります。

単発継続
率(%)Soft Plan(紹介)、Benchmark Email(年額プラン)Soft Plan(販売の月額分)、Benchmark Email(月額プラン)、Pipedrive、HubSpot
固定額freee予約、マネーフォワード今回の6社には無し

6社のほかには、単発か継続かを紹介者の種類ごとに分ける会社もあります。企業とフリーランスのマーケティング専門家を仲介するGrowTalは、紹介者の種類ごとにプログラムを3つに分けています。BtoBのアフィリエイト媒体には、500ドルの固定額を一括で支払います。パートナーには請求額の15%を顧客が利用を続ける限り、アンバサダー(GrowTalを利用する専門家や顧客)には15%を期限を設けずに支払い続けます。

同じくマーケティング人材の仲介を手がけるMarketerHireは、紹介者の種類を分けず、新規の紹介1件ごとに5,000ドルを一括で支払います(いずれも2026年10月29日に確認)。紹介者の種類で型を分けておけば、個人の紹介者と法人の代理店で条件を変えるときにも、同じ考え方を使えます。

率は契約額に連動し、固定額は金額を先に示せる

率で支払うと、報酬は顧客の契約額に連動します。単価の高い顧客を紹介した代理店ほど報酬が増えます。一方で代理店にとっては、紹介する前に報酬の額を見込みにくい形です。

固定額は、1件あたりの金額を紹介の前から示せます。自社にとっても予算を組みやすい形です。

freee予約のように顧客の契約形態で金額を分ければ、固定額でも契約の大きさをある程度反映できます。

継続を選んだら、いつ終えるかも同時に決める

継続報酬は、顧客が使い続けるほど代理店の収入も続きます。契約後のフォローまで代理店に担ってほしい場合に向いている型です。

その代わり、終える時期や条件もあわせて決めておきます。

期間で区切る例は、Pipedriveの12か月、Benchmark Emailの月額プランの最長30か月、HubSpotの最長3年です。顧客の契約が続く限り支払う例(Soft Plan)もあります。

比較した6社のほかに、開発・人材サービスにも期間で区切る例があります。中南米発のエンジニアリングのアウトソーシング企業BairesDevは、報酬として5%を契約後12か月、月次で支払います。

ソフトウェア開発のアウトソーシングを手がけるDev.Proは、IT商材を扱う営業職を紹介者として募り、収益の最大5%を最長24か月支払います(いずれも2026年10月26日に確認)。

型を決めたら、支払える上限も確認しておきます。顧客の生涯価値(LTV)から上限を逆算する方法は、代理店管理とパートナープログラムの作り方|募集・教育・報酬支払いの6章で計算例とともに紹介しています。

報酬の上限と最低保証も、金額で示す

LTVから逆算した上限は社内の目安にとどめず、1件あたりの金額や、紹介者が受け取れる総額として条件に書いておきます。上限があれば、継続報酬が長く続いても、自社は支払いの総額を見込めます。

比較した6社のほかにも、上限を金額で示す例があります。Dev.Proは1アカウントあたり最大10万ドル、エンジニアの採用と管理を支援するIndex.devは1社あたり最大15万ドルです。Index.devは、紹介できる件数には上限を設けていません(いずれも2026年10月26日に確認)。

顧客向けの紹介プログラムでは、Intercomが1件250ドル、紹介者1人あたり合計1,250ドルまでのアカウントクレジットを付与します(2026年9月17日からの条件)。Teamwork.comは、紹介した顧客の支払いのたびにその15%を支払い、紹介1件あたりの受取額は1,000ドルを上限としています(2026年10月26日に確認)。

反対に、受け取れる額の下限を決める方法もあります。BairesDevは、5%の継続報酬について、1件あたり年間1万ドルの最低保証を設けています(条件あり。2026年10月26日に確認)。

率で支払う型では、顧客の契約額が小さいと報酬も小さくなります。下限を決めておけば、紹介者は報酬が少なくなる心配をせずに紹介できます。

上限や最低保証、実績の金額を示しておくと、紹介者は紹介する前に受け取れる額が分かります。BairesDevは、1件の紹介で15万ドル、10万ドルを受け取った紹介者の実績を公式ページに掲載しています。

報酬を支払わない条件は、制度を始める前に契約に書く

契約に書く4つの条件:早期解約は対象外、誰の紹介かを記録で確定、解約時は継続報酬も停止、支払いの時期と手数料の負担

率や金額に比べて後回しにされやすいのが、「どのような場合は支払わないか」です。

この条件が無いまま始めると、紹介の直後に解約された顧客や、自社がすでに接点を持っていた顧客にも報酬が発生します。各社の公開条件には、参考にできる例が4つあります。

  • 早期に解約した顧客には支払わない:freee予約では、契約開始から45日以内に利用を終えた場合は報酬の対象外です。紹介の直後に解約され、売上がほとんど残らないまま報酬だけを支払う事態を避けられます。
  • 誰の紹介かを記録で確定させ、重複を防ぐ:マネーフォワードは、過去に契約したことがないこと、紹介の前に先方から直接の問い合わせがないこと、商談の前に紹介フォームへ入力されていることなどを条件に挙げています。freee予約は、同じ紹介先を複数のパートナーが報告した場合、最も早く送信されたフォームの報告者だけを報酬の対象としています。
  • 解約したら継続報酬も停止する:HubSpotとBenchmark Emailは、顧客が解約すれば報酬も停止します。どの型を選ぶにしても、顧客が解約したときの扱いは契約に書いておきます。
  • 支払いの時期と手数料の負担を書く:freee予約は翌月末日まで、マネーフォワードは年に1回の翌3月末と支払いの時期を公開し、freee予約は振込手数料の負担者まで明記しています。時期が書かれていないと、代理店はいつ入金されるのかを毎回問い合わせることになります。

これらの条件は、制度を始める時点で契約と代理店向けの案内に書いておきます。後から追加すると、すでに活動している代理店には条件の引き下げに見えるためです。

紹介料の源泉徴収と支払調書は原則不要。インボイスは登録の有無を確認する

紹介料の源泉徴収は法人・個人とも原則不要、支払調書は紹介料だけを払う相手なら原則不要、インボイスは登録の有無を確認し未登録なら控除できる割合が下がることを、3つの枠で示す図

紹介パートナーには、法人だけでなく個人がなることもあります。紹介の成果に応じて払う紹介料は、相手が法人でも個人でも、原則として源泉徴収は不要です。例外になりうる場合と支払調書の扱いは「紹介料の源泉徴収は法人・個人とも原則不要|例外と支払調書の扱い」で解説しています。

源泉徴収は、名目ではなく実態で判断される

国税庁の「源泉徴収のあらまし(令和8年版)」によると、居住者である個人に支払う報酬・料金のうち、所得税法第204条に列挙されたものは源泉徴収が必要です。列挙には、外交員報酬や、経営コンサルタント等の業務に関する報酬などがあります。

見込み客を紹介し、その成果に応じて払う紹介料は、この列挙のどれにも当たらないため、相手が個人でも原則として源泉徴収は不要です。

国税庁のタックスアンサーNo.2792は、注意事項で「謝礼、研究費、取材費、車代などの名目で支払われていても、その実態が報酬・料金等と同じであれば源泉徴収の対象になります。」としています。紹介とは別に記事の制作や講演を頼む場合や、紹介にとどまらず営業まで継続的に任せる場合は、列挙された報酬に当たることがあります。

支払調書も、紹介料だけを払う相手なら原則不要

紹介料は所得税法第204条第1項の報酬・料金に含まれないため、紹介料だけを払う相手には、法人でも個人でも、報酬・料金の支払調書を原則として提出する必要はありません。報酬・料金に当たる支払いがある場合の提出範囲は、国税庁の「法定調書の手引(令和8年版)」によると、外交員等の報酬は同じ人への年間の支払いが50万円を超える場合、それ以外の多くの報酬・料金は5万円を超える場合です。

紹介以外の業務の対価などが所得税法第204条の報酬・料金に当たる場合は、源泉徴収をしていなくても、提出範囲に当たれば支払調書を提出します。手引は、法人に支払う報酬・料金で源泉徴収の対象とならないものも、提出範囲に該当すれば提出が必要としています。

インボイス未登録の個人に支払うと、控除できる割合が下がっていく

インボイス(適格請求書)の発行事業者として登録していない個人に紹介料を支払う場合、支払う側は原則として仕入税額控除ができません。

経過措置として、帳簿に経過措置の適用を受ける旨などを記載し、請求書等を保存すれば、一定の割合を控除できます(国税庁「インボイス制度 ~基礎編~」)。

その割合は、「インボイス制度に関するお知らせ(令和8年9月)」によると次のように下がっていきます。

期間控除できる割合
2026年(令和8年)9月30日まで80%
2026年(令和8年)10月1日〜2028年(令和10年)9月30日70%
2028年(令和10年)10月1日〜2030年(令和12年)9月30日50%
2030年(令和12年)10月1日〜2031年(令和13年)9月30日30%
2031年(令和13年)10月1日以降控除できない

紹介者がインボイスの登録をしているかどうかは、紹介契約を結ぶときに確認します。登録は取り消されることがあるため、その後も定期的に登録の状況を確認します。

ここで挙げた3点の個別の扱いは、税理士に確認してください。

報酬の条件は、代理店の形から順に5つ決める

代理店報酬の条件は、代理店の形を決めてから、報酬の型、継続報酬の終わりと上限、支払わない条件、支払いの段取りの順に決めます。

決めること例
1. 代理店の形再販・代理(媒介)・紹介
2. 報酬の型率か固定額か、単発か継続か
3. 継続報酬の終わりと上限12か月で終える/1件あたりの上限を金額で示す
4. 支払わない条件契約開始から45日以内の解約は対象外
5. 支払いの段取り翌月末日までに振込、振込手数料は自社が負担

代理店の形は、今の代理店とこれから契約する代理店の両方について、契約の中身で判断します。報酬の型は形ごとに1つ選び、国内外6社の公開条件を参考にします。

支払わない条件では、早期解約のほか、自社がすでに接点を持っていた顧客、紹介の事前登録の有無、複数のパートナーが同じ顧客を紹介したときの扱いも決めます。決めた条件は、契約と代理店向けの案内の両方に書きます。

支払いの段取りでは、締め日と支払日に加えて、源泉徴収・支払調書・インボイスの扱いも、税理士に確認したうえで決めておきます。

まずは今の代理店の一覧に「形」の列を追加する

代理店の一覧に「形」の列を追加し、A社は再販、B社は代理・媒介、C社は紹介と分けて報酬の条件と並べた表の図

最初の一歩は、今の代理店の一覧に「形」の列を1つ追加することです。それぞれの報酬の条件が形に合っているかを確認すると、見直すべき箇所が分かります。

代理店への報酬は、「何%にするか」より先に、どの形の代理店にどの型でいつまで支払うかを決めると、組み立てやすくなります。条件を公開している6社を見ても、率・固定額・継続期間・支払わない条件の組み合わせは会社ごとに異なりました。

法人の代理店に加えて、顧客や個人の専門家も紹介者に加わるほど、相手ごとに条件を分け、その条件どおりに計算して支払う仕組みが必要になります。報酬の条件は、代理店に「この会社と組めば、何を、いつ受け取れるか」を伝える約束でもあります。

Joltでは、紹介契約を利用規約への同意で締結し、代理店ごと・パートナーごとに異なる報酬の条件を設定できます。パートナーが紹介したパートナーの成果に応じて紹介元にも報酬を付与する、2階層の報酬にも対応しています。

報酬は設定した条件で計算され、承認した報酬はJoltが導入企業に代わって、銀行振込またはAmazonギフトカードで支払います。法人の代理店と個人の紹介パートナーを同じ画面で管理できます。

代理店・紹介パートナーの管理を支援する「Jolt」は、紹介契約の締結、紹介の管理、報酬の計算から支払いまでを1つにまとめ、BtoB企業の代理店・パートナー経由の販売を広げるサービスです。

代理店・紹介パートナーの管理や、報酬の計算・支払いに課題を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。

※ AmazonはAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。

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田中 悠

AUTHOR

田中 悠株式会社AREYO 代表取締役CEO

リファラルマーケティングSaaS「Jolt」を通じて、リファラルマーケティングの戦略策定から紹介プログラムの導入を多方面から支援。紹介が属人化・形骸化しやすい構造に向き合い、パートナー・顧客・社内から自然と紹介が生まれる仕組みづくりに尽力。

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