1. ホーム
  2. お役立ち記事
  3. パートナーセールスとは|再販・取次・紹介の違いと立ち上げの手順

パートナーセールスとは|再販・取次・紹介の違いと立ち上げの手順

田中 悠公開日
目次
  1. パートナーセールスとは:社外のパートナーを通じて自社の製品を売る営業
  2. パートナー経由でどこまで売れるか:サイボウズはパートナー経由が国内クラウド売上の66.0%
  3. 再販・取次・紹介の違い:誰が顧客と契約し、誰が請求するか
  4. パートナーセールスが向く会社:顧客が重なり、成果を年単位で待てる
  5. パートナーセールスの立ち上げ手順:形を1つに決め、少数のパートナーと台本を作る
  6. 直販との案件の取り合いは、始める前に4つを決めて防ぐ
  7. パートナーが案件を出さなくなる主な理由:優先順位と提案の切り口
  8. 報酬の計算と支払い:形ごとに「何をもって成約とするか」を決める
  9. 最初の一歩:形を1つ決め、顧客の重なるパートナーと台本を作る

パートナーセールスとは、代理店・紹介パートナー・既存顧客など社外のパートナーを通じて、自社の製品を売る営業のやり方です。形は大きく「再販」「取次」「紹介」の3つあり、どれを選ぶかで、誰が顧客と契約し、誰が請求し、報酬がいつ発生するかが変わります。

この記事では、パートナー経由の販売をこれから始める事業責任者・アライアンス担当の方に向けて、決算資料の数字、3つの形の違い、立ち上げの手順、運用でつまずきやすい3つの場面を解説します。

パートナーセールスとは:社外のパートナーを通じて自社の製品を売る営業

パートナーセールスでは、顧客との接点の一部または全部を、社外のパートナーが担います。自社の営業が顧客に直接売る「直販」との最も大きな違いは、売る人が自社の社員ではないことです。

直販は自社の営業が顧客に売り、パートナーセールスは販売代理店・紹介する会社・既存顧客を通じて売る違いの図

パートナーセールスには定まった定義はなく、説明は会社によって異なります。たとえば才流は、次のように説明しています。

パートナーセールス(代理店販売)とは、企業が他社と協力してプロダクトを販売する法人営業のことを指し、代理店営業、アライアンス営業とも呼ばれます。

ここでいうパートナーには、製品を仕入れて売る販売代理店だけでなく、自分の取引先に製品を紹介してくれる会社も含まれます。製品を気に入って知人に勧めてくれる既存顧客も、パートナーです。

利点は、自社の営業だけでは会えない顧客に、パートナーの取引先や人脈を通じて製品を届けられることです。ただし、代理店契約を結んだだけで、すぐに売れ始めるわけではありません。

パートナーの営業担当は、ほかの会社の商材も並行して扱っています。自社の製品にどれだけ時間を割いてもらえるかは、自社だけでは決められません。

そのため成果は、報酬の条件だけでは決まりません。パートナーが自社の製品を提案しやすい状態を、どこまで用意できるかで変わります。

パートナー経由でどこまで売れるか:サイボウズはパートナー経由が国内クラウド売上の66.0%

サイボウズでは、パートナー経由の売上が年々積み上がり、国内クラウド売上の66.0%に達しています。その規模は上場企業の決算資料で確認し、立ち上げの目安はパートナーセールスで成果を出している企業への聞き取りを参考にします。

聞き取りの「2年以内に全体の売上の20%」とサイボウズの「国内クラウド売上の66.0%」は分母が違い比較できない

サイボウズの「2025年12月期決算説明会」資料(2026年2月25日)には、次の記載があります。

パートナービジネスは年々拡大しており、オフィシャルパートナー社数は560社、連携サービスは500サービスを突破。パートナーの国内クラウド売上高は21,956百万円(前年比+32.4%)、売上高比率は66.0%に。

(出典:サイボウズ「2025年12月期決算説明会」資料)

66.0%は、国内のクラウド売上高のうち、パートナー経由の売上が占める比率です。会社全体の連結売上高に占める比率でも、新規顧客の獲得に占める比率でもありません。

それでも、国内のクラウド事業の売上の3分の2近くがパートナー経由です。金額は約220億円で、前年から32.4%伸びています。

同じ資料の沿革によると、サイボウズがパートナービジネスを始めたのは2002〜2003年です。66.0%は、始めてから20年以上たった時点の数字です。

では、立ち上げたばかりの会社は、どのくらいを目安にすればよいのでしょうか。BRIDGEの記事(2023年8月)に、1つの手がかりがあります。

この記事は、ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインと、契約書レビューAI「LeCHECK」を提供するリセが、パートナーセールスの立ち上げを振り返ったものです。

グローバル・ブレインは、支援先のうちパートナーセールスで成果を出しているSaaS企業6〜7社に聞き取りをしました。

多くの企業が、立ち上げから2年以内に全体の売上の20%をパートナー経由で作れるようになっていました。6〜7社への聞き取りの結果であり、統計ではありません。それでも、最初の目標を置くときの参考になります。

なお、2年以内に20%と、20年以上たった時点の66.0%は、分母が違うので並べて比べることはできません。

再販・取次・紹介の違い:誰が顧客と契約し、誰が請求するか

3つの形は、パートナーが顧客とどこまで関わるかで分かれます。見分けるときは、誰が顧客と契約し、誰が請求するかを確認します。

再販はパートナーが顧客と契約・請求し、取次・紹介は自社が契約・請求してパートナーに手数料・紹介料を支払う図

再販と取次の違いを解説した記事のとおり、再販では代理店が顧客と契約を結び、取次では自社が顧客と契約を結びます。紹介は、パートナーが見込み客を自社に紹介するところまでを担う形です。

再販取次紹介
顧客と契約する会社パートナー自社(提供元)自社(提供元)
顧客に請求する会社パートナー自社(提供元)自社(提供元)
パートナーの収益仕入れ値と販売価格の差成約額に対する手数料成約したときの紹介料
  • 再販(販売代理店・リセラー): パートナーが製品を仕入れ、パートナー自身の名前で顧客に売ります。成約ごとの手数料は基本的に支払いません(差額がパートナーの利益)。
  • 取次(実務上の呼び名): パートナーが最初の商談を担い、その後を自社に引き継ぎます。報酬は成約したときに発生します(成約額に応じて計算)。
  • 紹介(リファラル): パートナーが見込み客を自社に紹介します。報酬は成約したときに発生します(単発が多い)。

呼び名は会社によって違い、同じ「代理店」という呼び名で再販を指すことも、取次を指すこともあります。名前ではなく「誰が契約し、誰が請求するか」で形を確認すると、社内でもパートナーとの間でも取り違えが起きにくくなります。

なお、法律上は代理・媒介・取次はそれぞれ別の概念で、扱いは契約の中身によって変わります。契約書を作るときは専門家に相談してください。

3つの形の違いは、自社が何を任せ、何を手元に残すかの違いでもあります。再販では、契約と請求をパートナーに任せられる一方で、顧客との直接の取引は自社の手を離れます。

取次と紹介では、契約と請求を自社に残したまま、案件の入口をパートナーに担ってもらいます。そのぶん、どのパートナーから来た案件かを記録し、手数料や紹介料を計算して支払う仕事が自社に残ります。

パートナーセールスが向く会社:顧客が重なり、成果を年単位で待てる

パートナーセールスが合うかどうかは、業種や製品の種類だけでは決まりません。次の4つの点で、いま始める段階にあるかを判断します。

始める前に見る4つの点:顧客の重なり・提案の切り口・直販との線引き・待てる期間
  1. パートナーと顧客が重なっているか: パートナーは、自分の取引先や人脈に向けて自社の製品を提案します。ふだん付き合っている顧客と自社が狙う顧客がずれていると、提案の機会そのものが生まれません。
  2. 提案の切り口を短く渡せるか: 誰に、どんな課題のときに、何と言って勧めるか。これを短く説明できる製品ほど、パートナーに任せやすくなります。
  3. 直販と担当を分けられるか: 直販の営業がすべての地域・業種を回っている場合、パートナーの案件と重なりやすくなります。担当の領域・地域・業種のどこかで線を引ける余地があるかを、先に確認します。
  4. 成果が出るまで年単位で待てるか: 先に紹介した聞き取りでも、成果を出している企業の目安は「立ち上げから2年以内」と年単位で語られています。リセのように約半年で目標に届いた例もありますが、四半期で結果を求めると、パートナーとの関係が育つ前に施策を打ち切ってしまうおそれがあります。

反対に、顧客の重なるパートナーが見つからない段階や、提案のたびに自社の専門家の同席が必要な段階では、まだ早いと言えます。まず直販で売り方を固めてから始めるほうが、パートナーに渡せる材料もそろいます。

リセがパートナーセールスに取り組んだのも、直販の売上が安定してから、さらに販路を広げるためでした。

パートナーセールスの立ち上げ手順:形を1つに決め、少数のパートナーと台本を作る

立ち上げは、始める形を1つに決め、少数のパートナーと提案の台本を作るところから始めます。先に紹介したBRIDGEの記事では、リセが立ち上げたときの進め方も語られています。

手順を5つに分け、手順2・4・5には、リセの取り組み(2023年8月の記事の時点のもの)を「例」として添えます。

立ち上げの手順5つ:形を決める・目標を置く・パートナーを選ぶ・台本を作る・研修する

手順1:最初に始める形を1つ決める

再販・取次・紹介のうち、どの形で始めるかを先に決めます。契約と請求を自社に残したいなら取次または紹介、販売から請求までをパートナーに任せたいなら再販です。

形によって、契約書に書く内容も、報酬の計算方法も変わります。最初から複数の形を並行させると、パートナーごとの条件が混ざりやすくなります。まずは1つの形で始め、運用が定着してから広げます。

手順2:数値目標を置き、1年・1か月の中間目標に分ける

目標は、パートナーの契約社数ではなく、パートナー経由の商談数と成約数で置きます。そうすれば、契約しても案件を出さないパートナーが増えたときに、数字で気づけます。

目標に迷ったら、先に紹介した「立ち上げから2年以内に全体の売上の20%」を1つの目安にできます。ただし、これは成果を出している企業の多くが到達した水準です。高めの目標として扱い、そこから1年目に必要な商談数と成約数を逆算します。

例: グローバル・ブレインの支援を受け、他社のデータを参考に数値目標を決めました。それを1年以内・1か月以内の中間目標に落としたワークプランを作り、定例で進捗を確認していました。

手順3:最初のパートナーを少数に絞って選ぶ

最初の数社は、契約できそうな会社の数より、実際に案件を出してくれるかどうかで選びます。目安は次の3つです。

  • 自社の狙う顧客と重なる取引先を持っている
  • 自社の製品を担当する営業担当が決まっている
  • 台本づくりに時間を割いてもらえる

最初から数を増やすと、1社ごとの支援が薄くなります。どのパートナーから案件が出ていないのかも見えにくくなります。

手順4:パートナーごとに提案の台本を作る

パートナーによって付き合いのある顧客が違うため、同じ資料を全員に配るだけでは、それぞれの提案の場面に合いません。提案の台本(トークスクリプト)には、次の3つを書いておきます。

  • パートナーの取引先のうち、誰に勧めるか
  • 顧客がどんな課題を口にしたら、製品を紹介するきっかけになるか
  • 最初の打ち合わせで何を話し、どこから自社に引き継ぐか

パートナーの営業担当がそのまま口に出せる言葉で書くと、提案の場で使われやすくなります。

例: パートナーごとに提案の台本を作って提供していました。

手順5:パートナー向けのオンボーディングを用意する

パートナーに製品を理解してもらうために、オンボーディング(受け入れ時の研修)を用意します。ロールプレイで台本を実際に話してもらうと、パートナーが言葉に詰まる箇所や、答えられない質問が分かります。

そこが台本の直すべき箇所です。最初の数件の商談には自社も同席し、台本と実際の商談のずれを早めに埋めておきます。

例: 営業資料やチラシに加え、動画の自習用教材やロールプレイをまとめたオンボーディングのパッケージを用意していました。

直販との案件の取り合いは、始める前に4つを決めて防ぐ

直販とパートナーが同じ顧客を追いかける問題は、立ち上げ前に4つのことを決めておくと防ぎやすくなります。

直販とパートナーの間で決める4つ:担当の分け方・案件の登録の決まり・売上の計上と紹介料・導入支援の担当

直販とパートナーが同じ顧客を追い、成約をどちらの成果に数えるかで対立することを、チャネルコンフリクト(案件の重複)と呼びます。

転職者向けにパートナーセールスの職種を解説したリメディの記事でも、衝突しやすい点が次のように挙げられています。

パートナー経由の商談は、直販営業の担当領域、地域、業種、売上計上、紹介料、導入支援の工数と衝突することがあります。

ここに挙がっている項目は、そのまま立ち上げ前に決めておくことの一覧として使えます。

  1. 担当の分け方: 地域・業種・企業規模のどれで、直販とパートナーの担当を分けるかを決めます。すべてを分けきれなくても、重なりやすい領域を先に話し合っておくと、後の対立を減らせます。
  2. 案件の登録の決まり: 同じ顧客を両方が追っていたときに、どちらの案件とするかを決めます。たとえば「先に登録した側の案件とする」といった決まりです。
  3. 売上の計上と紹介料: パートナー経由の成約を、直販の営業の成績にどう数えるかを決めます。直販の営業がまったく評価されない仕組みだと、パートナーと協力する理由が薄れます。
  4. 導入支援の担当: 契約後の導入支援を自社とパートナーのどちらが担うか、その工数を報酬にどう反映するかを決めます。

決めた内容は、契約書とパートナー向けの資料の両方に書きます。案件の登録状況をパートナーからも見える形にしておくと、「先に紹介したはずなのに」という行き違いを防ぎやすくなります。

パートナーが案件を出さなくなる主な理由:優先順位と提案の切り口

契約したパートナーが案件を出さなくなる理由としてよくあるのは、パートナーにとって自社の製品の優先順位が低いことと、提案の切り口が伝わっていないことです。

案件が出なくなる主な理由(別商材を優先する・提案の切り口が分からない)と3つの対策の図

同じリメディの記事は、次のように書いています。

契約直後は担当者同士の期待値が高くても、パートナー側の営業担当が別商材を優先したり、提案の切り口を理解できなかったりすると、案件は止まります。

Coral Capitalは、契約していても販売に前向きでないパートナーを「ゴーストパートナー」と呼んで注意を促しています。契約の社数が増えても、販売しているパートナーが増えているとは限りません。

対策は、次の3つです。

  1. 売りやすさで優先順位を上げる: 報酬の条件を上げる前に、手順4の台本と手順5のオンボーディングで提案の切り口を渡します。BRIDGEの記事でも、リセの三宮雅仁氏が、パートナー企業は「なるべくコストをかけずに売れるものを積極的に売っていきたいと思っています」と話しています。
  2. 間が空いたパートナーに早めに連絡する: パートナーごとに紹介の件数と、最後に案件が出た時期を確認しておきます。間が空いたパートナーには、理由を聞きます。
  3. 紹介した案件のその後を伝える: 紹介した案件がどこまで進み、いつ報酬になるのかが見えないと、パートナーは次の紹介をためらいます。

制度は、最初から作り込みすぎないようにします。リセは、販売実績でパートナーをランク分けする仕組みを最初は取り入れていました。

しかし、販売意欲がまだ低い初期の段階では、ランク分けがかえってハードルを上げてしまうと分かり、2023年7月の時点ではやめています。

ランクや条件の段階を最初から細かく作るより、まずは1件目の成約まで一緒に進めることに力を割きます。

報酬の計算と支払い:形ごとに「何をもって成約とするか」を決める

報酬の運用は、形ごとに「何をもって成約とし、何に対して、いつ支払うか」を先に決めておくと、後から行き違いが起きにくくなります。

報酬の流れ:案件の記録・報酬の計算・社内の承認・支払い・パートナーへの通知の5段階
  • 再販: 成約ごとの手数料は基本的に発生しませんが、パートナーへの仕入れ値の設定と、請求・入金の管理が自社の仕事になります。販売奨励金などを別に設ける場合は、その条件を決めておきます。
  • 取次: 成約額に対する手数料を支払います。成約額を初年度の契約金額と月額のどちらにするかと、解約や減額があったときに手数料をどう扱うかを決めておきます。
  • 紹介: 成約したときに紹介料を支払います。契約の締結と初回の入金のどちらを成約とみなすかと、紹介を受けてから成約までの有効期間を決めておきます。

どの形でも、案件がどのパートナーから来たかの記録、報酬の計算、社内の承認、支払い、パートナーへの通知という流れは共通です。直販との線引きで決めた案件の登録の決まりは、ここで紹介料を計算する根拠にもなります。

記録が残っていないと、直販とパートナーの両方が関わった案件の紹介料を、後から説明できなくなります。

報酬の水準の決め方や、計算から支払いまでの流れは「代理店管理とパートナープログラムの作り方|募集・教育・報酬支払い」で詳しく解説しています。

最初の一歩:形を1つ決め、顧客の重なるパートナーと台本を作る

最初の一歩は、3つの形のどれで始めるかを決め、顧客の重なるパートナーを数社選び、1社ずつ提案の台本を作ることです。

パートナーセールスは、自社の製品を売る人を社外に増やす取り組みです。営業の仕事は、自分で商談を重ねるだけではなくなります。

社外の営業担当が迷わず提案できる台本をそろえ、案件の線引きを決め、約束した報酬を遅れずに届ける仕事が加わります。社内の営業の人数だけでなく、一緒に売ってくれる会社と人の数が、販路の大きさを左右するようになります。

パートナーが増え、紹介の記録や報酬の計算が手作業で追いつかなくなってきたら、管理の仕組みを整える時期です。

Jolt では、法人の代理店も個人の紹介パートナーも、パートナーごとの紹介リンク・コードで紹介を記録し、案件の進捗と活動ログをパートナーと共有できます。

報酬は代理店ごと・パートナーごとに設定した条件で計算し、承認した報酬は Jolt が導入企業に代わって支払います。

代理店・紹介パートナーの管理を支援する「Jolt」は、紹介契約の締結、紹介の管理、報酬の計算から支払いまでを1つにまとめ、BtoB企業の代理店・パートナー経由の販売を広げるサービスです。

代理店・紹介パートナーの管理や、報酬の計算・支払いに課題を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。

このテーマの基本代理店管理とパートナープログラムの作り方|募集・教育・報酬支払い

紹介パートナーの管理と報酬の支払いを、Joltで自動化しませんか

Jolt(ジョルト)は、紹介契約の締結から、紹介の管理、報酬の計算と支払いまでを1つで行えるサービスです。機能と画面をまとめた資料をお送りします。

田中 悠

AUTHOR

田中 悠株式会社AREYO 代表取締役CEO

リファラルマーケティングSaaS「Jolt」を通じて、リファラルマーケティングの戦略策定から紹介プログラムの導入を多方面から支援。紹介が属人化・形骸化しやすい構造に向き合い、パートナー・顧客・社内から自然と紹介が生まれる仕組みづくりに尽力。

関連記事

記事一覧へ
デモを予約する