目次
紹介料の源泉徴収は、支払う相手が法人でも個人でも、原則として不要です。源泉徴収の対象は所得税法第204条第1項に列挙された報酬・料金に限られ、紹介の成果に応じて支払う紹介料はその列挙に含まれていません。ただし、名目ではなく実態で判断されるため、紹介を超えた業務を任せている場合や、自社の製品を専ら取り扱う代理店の従業員個人に、取扱数量や金額に応じて直接支払う場合は、対象になることがあります。
本記事は、自社の従業員ではない社外の紹介パートナー(代理店・個人の紹介者)に支払う紹介料を対象とします。自社の役員や従業員に支払う紹介の報奨金は、給与に当たるかどうかで扱いが変わるため、本記事では扱いません。
本記事は、2026年11月時点の法令と国税庁の資料にもとづく一般的な解説です。個別の取引の扱いは、税理士か所轄の税務署に確認してください。
本記事では、条文と国税庁の資料をもとに、源泉徴収と支払調書が原則不要になる理由と、例外になりうる場合を整理します。
紹介料は、源泉徴収の対象を定めた所得税法第204条第1項に含まれない
源泉徴収が必要な報酬・料金は、所得税法第204条第1項に列挙されたものだけです。条文は、源泉徴収の義務を次のように定めています。
居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
「次に掲げる」とされているのが、第1号から第8号までの列挙です。主な内容は次のとおりです。
| 号 | 主な報酬・料金 |
|---|---|
| 第1号 | 原稿・さし絵・作曲・デザインの報酬、講演料など |
| 第2号 | 弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・建築士などの業務に関する報酬 |
| 第3号 | 診療報酬 |
| 第4号 | 職業野球の選手・モデル・外交員・集金人などの業務に関する報酬 |
| 第5号 | 映画・演劇・放送の出演や演出、企画などの報酬 |
| 第6号 | ホステス等の報酬 |
| 第7号 | 役務の提供を約束することで一時に受け取る契約金 |
| 第8号 | 広告宣伝のための賞金、馬主が受ける競馬の賞金 |
見込み客を紹介し、その成果に応じて支払う紹介料は、この列挙のどれにも当たらないため、原則として源泉徴収は不要です。
法人に支払う場合は、対象がさらに限られます。国税庁のタックスアンサー「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」によると、内国法人に支払う場合の対象は「馬主である法人に支払う競馬の賞金」です。法人の代理店に支払う紹介料は、これに当たりません。
例外になるのは、紹介を超えた業務を任せている場合
源泉徴収の要否は、支払いの名目ではなく実態で判断されます。No.2792は、注意事項で次のように説明しています。
謝礼、研究費、取材費、車代などの名目で支払われていても、その実態が報酬・料金等と同じであれば源泉徴収の対象になります。
国税庁の「源泉徴収のあらまし」(令和8年版)も、報酬・料金の性質を持つものは、謝礼や賞金などの名義で支払っても源泉徴収が必要としています(所基通204−2)。
つまり、「紹介料」として支払っていても、実態が第204条第1項の報酬・料金であれば対象になりえます。紹介パートナーとの関係では、次のような場合に確認が必要です。
- 紹介とは別に、記事や資料の作成を依頼している: 原稿やデザインの報酬は第1号に含まれます。紹介パートナーに自社の紹介記事やバナーの制作を依頼して支払う対価は、これに当たりえます。
- セミナーへの登壇を依頼している: 講演料も第1号に含まれます。自社のセミナーに紹介パートナーが登壇し、その謝礼を支払う場合です。
- 紹介にとどまらず、営業まで継続的に任せている: 第4号には外交員の業務に関する報酬が含まれ、これに当たることがあります。
- 自社の製品を専ら取り扱う代理店の従業員個人に、取扱数量や金額に応じて直接支払っている: 国税庁の源泉徴収のあらましは、製造業者や卸売業者などが、特約店等に専属するセールスマンや、専ら自社の製品等を取り扱う特約店等の従業員等に、取扱数量または取扱金額に応じてあらかじめ定めた基準で交付する金員を、外交員の報酬に当たるものとして挙げています(所基通204−22の2)。
- 紹介数の上位者への表彰や抽選として、賞金品を出している: 1件ごとの紹介料ではなく、顧客を呼び込むための賞として出す金品は、第8号の広告宣伝のための賞金に当たることがあります。この場合、源泉徴収の対象になるのは、同じ人に1回に支払う額のうち50万円を超える部分です。
外交員等に当たる場合の税額は、1か月あたり12万円(同じ月に給与も支払う場合は控除額が減ります)を差し引いた残額に10.21%を掛けて計算します(No.2804)。
紹介と営業の線引きや、どこからが報酬・料金に当たるかは、契約の内容と実際の業務で変わります。紹介以外の業務を任せる場合は、税理士か所轄の税務署に確認してください。
支払調書も、紹介料だけを支払う相手なら原則として提出しなくてよい
紹介料は第204条第1項に含まれないため、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」も、原則として提出する必要はありません。
所得税法第225条第1項第3号は、この支払調書を提出する者を、居住者や内国法人に第204条第1項各号の報酬・料金などを支払う者としています。紹介料は第204条第1項に含まれないため、紹介料だけを支払っている相手は、個人でも法人でもこの支払調書の対象になりません。
提出が必要になるのは、例外として挙げたように、支払いの実態が報酬・料金に当たる場合です。相手が法人で源泉徴収をしない場合も、提出範囲に当たれば支払調書は必要です。提出範囲は、国税庁のタックスアンサー「No.7431」によると次のとおりです。
| 報酬・料金 | 提出が必要な範囲 |
|---|---|
| 外交員、集金人など | 同じ人への年間の支払いが50万円を超える |
| 広告宣伝のための賞金 | 同じ人への年間の支払いが50万円を超える |
| 弁護士・税理士等への報酬、原稿料、講演料など | 同じ人への年間の支払いが5万円を超える |
同じ紹介パートナーに、紹介料とそれ以外の業務の対価を支払う場合は、請求書と支払いの記録を分けておくと、どの支払いが対象かを判断しやすくなります。
なお、不動産の売買や貸付けのあっせんに対する手数料は、法人が支払う場合、同じ相手への年間の支払いが15万円を超えると「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の提出が必要です(No.7443)。
免税事業者の紹介者に支払うとき:控除できる割合が段階的に下がる
源泉徴収と支払調書は所得税の制度ですが、インボイスは消費税の制度なので、源泉徴収が不要な紹介料でも別に確認します。
紹介者がインボイス(適格請求書)の発行事業者として登録していない場合、支払う側は原則として仕入税額控除を受けられません。ただし、国税庁のインボイス制度の概要は「令和13年(2031年)9月末までは、インボイスの保存がなくても仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。」と案内しています。
この割合は、令和8年度の税制改正で見直されました。インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについて、2026年10月以降に控除できる割合は次のとおりです(国税庁 令和8年度税制改正特集)。
| 期間 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 2026年(令和8年)10月から2年間 | 70% |
| 2028年(令和10年)10月から2年間 | 50% |
| 2030年(令和12年)10月から1年間 | 30% |
| 2031年(令和13年)10月以降 | 0% |
改正前の予定では、2026年10月から3年間が50%、その後は0%でした。
あわせて、1つのインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額(税込み)の上限が、10億円から1億円に引き下げられました。その年または事業年度で1億円を超えた部分には、経過措置を適用できません。2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。
公開されている紹介プログラムの規約にも、インボイスの登録の有無で支払額を分けている例があります。e-reverse.comは、株式会社リバスタが運営する電子マニフェストサービスです。
同社の紹介プログラム規約は、申込者を「日本法に準拠して適法かつ有効に設立され、有効に存続している法人、組合、団体等(法人格を問わない)」に限っています。紹介料については「紹介顧客1社につき110,000円(税込)を申込者へ支払います。但し、申込者が請求時点において適格請求書発行事業者ではない場合、100,000円(税込)の支払いとさせていただきます。」と定めています。
海外の紹介者は別の規定で確認し、個人の紹介者は受け取った紹介料を自分で申告する
海外に住む個人(非居住者)や外国法人に紹介料を支払う場合は、本記事で扱った国内の居住者・内国法人向けの規定とは別の規定で判断します。海外の紹介パートナーと契約する前に、源泉徴収の要否を確認しておきます。
受け取った紹介料は個人の紹介者自身の所得になり、申告の対象になります。紹介パートナー向けの案内に「紹介料からは源泉徴収をしない」と書いておくと、紹介者は申告の準備をしやすくなります。
まずは紹介者の台帳に、区分と任せる業務を記録する
源泉徴収が要るかどうかは、相手の区分と任せる業務で決まります。紹介パートナーと契約する前に次の3点を確認し、パートナーの台帳に記録しておきます。
- 法人か個人か: 国内の法人の代理店に支払う紹介料は、源泉徴収の対象になりません。個人の紹介者でも、紹介だけを任せるなら原則として不要です。代理店の従業員個人に直接支払う場合は、例外に当たらないかを確認します。海外の相手かどうかも、ここで確認します。
- インボイスの登録番号: 登録があるかどうかで、支払う側が控除できる消費税の割合が変わります。
- 任せる業務の範囲: 紹介だけを任せるのか、商談や記事の作成まで任せるのかを契約に書いておきます。紹介以外の業務を任せる場合は、確認した結果もあわせて記録します。
紹介パートナーが増えても、契約したときの区分と業務の範囲が台帳にあれば、支払いのたびに扱いを判断し直さずに済みます。報酬の率や支払う期間など、条件そのものの決め方は「代理店報酬・手数料の決め方|形で変わる払い方と公開6社の条件」で解説しています。
Joltでは、代理店ごと・パートナーごとに異なる報酬の条件を設定できます。法人の代理店と個人の紹介パートナーを同じ画面で管理できます。
代理店・紹介パートナーの管理を支援する「Jolt」は、紹介契約の締結、紹介の管理、報酬の計算から支払いまでを1つにまとめ、BtoB企業の代理店・パートナー経由の販売を広げるサービスです。
代理店・紹介パートナーの管理や、報酬の計算・支払いに課題を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。
このテーマの基本代理店管理とパートナープログラムの作り方|募集・教育・報酬支払い
紹介パートナーの管理と報酬の支払いを、Joltで自動化しませんか
Jolt(ジョルト)は、紹介契約の締結から、紹介の管理、報酬の計算と支払いまでを1つで行えるサービスです。機能と画面をまとめた資料をお送りします。




