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代理店管理システムの選び方|比べる観点とExcelから移る目安

田中 悠公開日 更新日
目次
  1. Excelから代理店管理システムに移る目安としてよく挙がるのは、代理店が10社を超えるころ
  2. 選び方の記事の多くが挙げる6つの観点
  3. 個人の紹介者も、法人の代理店と同じ画面で管理できるかを確認する
  4. 報酬の支払い実務を、システムで扱えるかを確認する
  5. 代理店管理システムの導入前に、社内で決めておく5つのこと
  6. 比較を始める前に、自社の条件を代理店一覧に書き出す

代理店管理システムとは、販売代理店や紹介パートナーとの契約、紹介・販売された案件の進み具合、報酬(手数料)の計算を、1つの仕組みで管理するシステムです。製品によっては、報酬の支払いまで扱えます。代理店管理ツール、パートナー管理システムとも呼ばれます。選ぶときは、機能の多さより先に、自社のパートナーの構成と報酬の支払い方に合うかを見極めます。

この記事は、代理店をExcelで管理していて、システムに移る時期や比べ方に迷っている方に向けたものです。移る目安、比べる観点、導入前に決めることを解説します。

Excelから代理店管理システムに移る目安としてよく挙がるのは、代理店が10社を超えるころ

民間の記事でよく挙がる目安は、代理店が10社を超えるころです。Growth DXのコラムは代理店が10社を超えるあたりを、cone-c-slideの記事はパートナー数が10社を超えたあたりを目安にしています。

どちらも根拠となる調査は示しておらず、公的な調査の数字ではありません。数とあわせて、運用のルールが固まっているかも見ておきます。Growth DXのコラムは、移る時期について次のように書いています。

ルールが定着し、管理工数が増えてきた段階でシステムに移ると、移行がスムーズです。

報酬の条件や報告の仕方が決まらないまま移ると、Excelで決めきれなかったことを、システムの設定を作りながら詰めることになります。

件数のほかに、日々の運用に表れる兆しもあります。代理店管理の製品を提供するHiwayのブログは、Excelやメールによる管理の限界として、次のような点を挙げています。

  • 案件の状況を把握できない: 代理店の月次報告が届くまで案件の状況が分からず、失注した後で気づくことがあります。
  • 情報が担当者に偏る: 情報が担当者ごとのExcelやメールに分かれ、異動や退職をきっかけに代理店との関係が途切れます。
  • 集計に時間がかかる: 代理店ごとの成果の集計や報酬の計算に、多くの時間を取られます。

Excelの運用がどこで行き詰まるかは、代理店管理とパートナープログラムの作り方で詳しく解説しています。

代理店の数が10社を超えるころが、Excelからシステムに移る目安とされることと、Excelで起きる報告の遅れ・情報の分散・集計の手間を示す図

選び方の記事の多くが挙げる6つの観点

国内で公開されている代理店管理システムの選び方の記事を7本読み比べると、多くの記事が挙げる観点は次の6つでした。

観点確認すること
目的・課題に合う機能解決したい課題に必要な機能があるか
CRM・SFAとの連携社内の商談の記録と二重に入力せずに済むか
代理店側の使いやすさ代理店の担当者が迷わず登録・報告できるか
セキュリティと権限設定代理店ごとに見せる情報を分けられるか
サポート体制導入時と運用中にどこまで支援を受けられるか
料金体系代理店が増えたときに費用がどう変わるか

出典:アスピック、BOXIL Magazine、キャククル、PartnerPropの各記事と、前の章で挙げたGrowth DX・cone-c-slide・Hiwayの記事(2026年10月29日時点)

6つのうち、自社の担当者だけでは判断しにくいのが代理店側の使いやすさです。代理店が登録や報告をしなければ、システムの中の情報は古いままになります。PartnerPropのブログも、費用より先に、パートナーが本当に使うかを確認するよう勧めています。

デモでは、自社の管理画面だけでなく、代理店が見る画面も見せてもらいます。取引の長い代理店の担当者に試用を依頼できる場合は、その感想が判断の材料になります。

CRM・SFAとの連携は、紹介を受け付ける場所と成約を記録する場所が分かれている会社ほど、効果が大きくなります。2つが連携していないと、報酬を計算するたびに、どの紹介がどの成約になったかを手作業で照合することになります。

料金体系は、代理店の数や利用者の数によって費用が変わる場合があります。1年後に見込む代理店の数で見積もりを取ると、製品どうしを同じ条件で比べられます。

このほか一部の記事は、一次代理店・二次代理店のように商流が多層になる場合への対応、代理店の育成や意欲を高める機能、承認機能の有無、AIによる自動化、小さく始められるかどうかも挙げています。

一方、報酬を受け取る相手が法人か個人か、報酬をどう支払うかは、選ぶ観点としてほとんど取り上げられていませんでした。7本とも、源泉徴収やインボイスに触れた箇所はありませんでした。

代理店の構成によっては、この2点が運用の手間を大きく左右します。

選び方の記事の多くが挙げる6つの観点と、多くの記事が触れていない個人と法人の管理・支払い実務の2点を示す図

個人の紹介者も、法人の代理店と同じ画面で管理できるかを確認する

1つ目の観点は、個人の紹介者と法人の代理店を、同じ仕組みの中で管理できるかどうかです。

BtoBの紹介は、販売代理店のような法人からだけ生まれるわけではありません。既存顧客の担当者や、業界に人脈のあるフリーランスなど、個人が紹介者になることもあります。

法人の代理店はシステム、個人の紹介者はExcelと、管理の場所が分かれることがあります。そうなると、報酬の計算や支払いのたびに、2つの記録を照合する作業が残ります。個人の紹介者が増えるほど、システムに移した効果は薄れていきます。

個人と法人では、契約の結び方、報酬の振込先、インボイスの登録の有無が異なることがあります。比べるときに見る点は、次のとおりです。

  • 登録と契約: 個人も法人も、同じ流れで登録し、契約を結べるか。個人とは規約への同意で契約できる形があると、契約書を1通ずつ交わす手間が減ります。
  • 報酬の条件: 法人と個人で別の料率や固定額を設定し、1つの画面で一覧できるか。
  • 支払いに必要な情報: 振込先やインボイスの登録番号を、相手に入力してもらえるか。
  • 相手から見える画面: 個人の紹介者も、紹介した案件の進み具合と報酬を自分で確認できるか。

今は法人の代理店だけでも、紹介を広げるうちに個人の紹介者が加わることがあります。先の構成まで見込んで選んでおくと、数年後にツールを選び直す事態を避けやすくなります。

法人の代理店はシステム、個人の紹介者はExcelと分かれて照合が要る状態と、1つのシステムで両方を管理する状態の比較図

報酬の支払い実務を、システムで扱えるかを確認する

2つ目の観点は、報酬を計算した後の支払い実務です。紹介料の源泉徴収は相手が法人でも個人でも原則不要ですが、インボイス発行事業者ではない相手に支払う場合の消費税の扱いは、相手ごとに異なります。

紹介料の源泉徴収は、法人・個人とも原則不要

紹介の成果に応じて払う紹介料は、源泉徴収の対象を定めた所得税法第204条第1項の列挙に含まれないため、相手が法人でも個人でも、原則として源泉徴収は不要です。

主な例外は、紹介を超えた業務を任せている場合です。紹介とは別に記事の制作や講演を頼む場合は原稿料・講演料に、紹介にとどまらず営業まで継続的に任せる場合や、自社の製品を専ら扱う代理店の従業員個人に取扱数量や金額に応じて直接払う場合は、外交員等の報酬(国税庁 タックスアンサー No.2804)に当たることがあります。

例外の見分け方と支払調書の扱いは「紹介料の源泉徴収は法人・個人とも原則不要|例外と支払調書の扱い」で解説しています。自社の契約での扱いは、税理士または所轄の税務署に確認してください。

システムを比べるときは、源泉徴収が必要と判断した相手について、差し引く額を計算して支払明細に表示できるかを見ます。

インボイス発行事業者ではない相手への支払いは、2026年10月から控除できる割合が70%に

インボイス発行事業者ではない相手(免税事業者など)からの課税仕入れにも、帳簿と請求書等の保存の要件を満たせば、その一定割合を控除できる経過措置があります。国税庁の令和8年度税制改正特集によると、この経過措置は適用期限が2年間延長され、控除できる割合が次のように見直されました。

期間控除できる割合
2026年10月から2年間70%
2028年10月から2年間50%
2030年10月から1年間30%
2031年10月以降0%

2026年9月30日までの割合は80%でした。

紹介料が課税仕入れに当たる場合、相手がインボイス発行事業者かどうかで、自社が控除できる消費税の額が変わります。割合は時期によって段階的に下がるため、相手ごとに登録番号があるかを把握しておく必要があります。

ここでシステムに求めるのは、パートナーごとに登録番号を保存し、支払いの記録と合わせて出力できることです。

報酬の計算から源泉徴収の要否、登録番号の有無、支払いまでの流れと、インボイスの経過措置で控除できる割合が70%・50%・30%・0%と下がる時期を示す図

代理店管理システムの導入前に、社内で決めておく5つのこと

システムを比べる前に、何を管理し、どう運用するかを社内で決めておきます。PartnerPropのブログは、成果が出ている企業の共通点として次の点を挙げています。

ツールを選ぶ前に、何を見るかを決めている

同じブログは、定着の施策も導入の前に計画しておくとしています。Growth DXのコラムも、ツールの導入は最後に置き、先に案件の段階の定義やKPI、報告のルールを決めるよう勧めています。決めておくのは、次の5つです。

  1. KPI: 代理店施策の成果を何で測るかを決めます。PartnerPropのブログは、稼働代理店数、代理店稼働率、営業担当稼働率を例に挙げています。
  2. 案件のステータスの意味: 商談中や受注といった段階がそれぞれ何を指すかを、社内と代理店で統一します。
  3. 報告のルール: 代理店に報告してもらう項目を絞り、更新の期限と、同じ顧客を複数の代理店が持ち込んだときの優先の決め方を定めます。
  4. 手数料の設計: 何を成果の地点とするか、手数料の水準、1回限りの支払いか継続した支払いかを決めます。法人と個人で条件を分けるかも、あわせて決めます。
  5. 定着の計画: 代理店がシステムを使い始めるまでの案内を、導入の前に計画します。誰が案内し、最初の1か月でどの代理店に登録してもらうかを決めておきます。

手数料の決め方は、「代理店報酬・手数料の決め方|形で変わる払い方と公開6社の条件」で解説しています。この5つが決まっていれば、デモや見積もりの場で、自社の運用に合うかを具体的に確認できます。

導入前に決めるKPI・ステータスの意味・報告のルール・手数料・定着の計画の5つと、その後にツールを選ぶ順番を示す図

比較を始める前に、自社の条件を代理店一覧に書き出す

代理店管理システムの比較を始める前に、今使っているExcelの代理店一覧に、3つの列を追加してみてください。追加するのは、法人か個人か、報酬の条件(料率か固定額か、1回限りか継続か)、インボイスの登録番号の有無です。

列を埋めると、個人の紹介者が何人いるか、報酬の条件が何通りあるか、インボイス発行事業者ではない相手がどれだけいるかが分かります。どれも、一般的な選び方の観点だけでは見えてこない、自社に固有の条件です。

デモの場では、この一覧を見せて、登録から報酬の支払いまでを自社の条件で再現してもらいます。そうすると、どの製品が自社の運用に合うかを、同じ条件で比べられます。

パートナーの一覧に法人か個人か・報酬の条件・登録番号の3列を追加した表の例

代理店・紹介パートナーの管理を支援する「Jolt」は、紹介契約の締結、紹介の管理、報酬の計算から支払いまでを1つにまとめ、BtoB企業の代理店・パートナー経由の販売を広げるサービスです。

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田中 悠

AUTHOR

田中 悠株式会社AREYO 代表取締役CEO

リファラルマーケティングSaaS「Jolt」を通じて、リファラルマーケティングの戦略策定から紹介プログラムの導入を多方面から支援。紹介が属人化・形骸化しやすい構造に向き合い、パートナー・顧客・社内から自然と紹介が生まれる仕組みづくりに尽力。

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