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パートナーマーケティングとは|パートナーセールスとの違いと始め方

田中 悠公開日
目次
  1. パートナーマーケティングとは:社外の企業と組み、共同で案件をつくるマーケティング
  2. パートナーセールスとの違い:売るのか、売る手前の案件をつくるのか
  3. パートナーマーケティングの主な施策:共同の資料・紹介の仕組み・共同セミナー・販促費の支援
  4. 海外の大手の支援の形:販促費の一部負担と、選抜制の共同施策
  5. どの施策から始めるか:パートナーの形(再販・取次・紹介)で選ぶ
  6. 成果の測り方:紹介された案件をパートナーごとに記録して数える
  7. パートナーマーケティングを始める手順:1社と1つの共同施策を決めて進める
  8. 最初の一歩:今のパートナーから1社を選び、共同施策を1つ持ちかける

パートナーマーケティングとは、代理店や紹介パートナーなど社外の企業と組み、共同で見込み客を集めて案件をつくるBtoBのマーケティングです。共同の資料、紹介の仕組み、共同セミナー、販促費の支援といった施策で、パートナーの顧客に自社の製品を知ってもらいます。

代理店や紹介パートナーと契約したものの、案件が増えないBtoB企業のマーケティング・アライアンス担当の方に向けた記事です。パートナーセールスとの違い、主な施策と選び方、成果の測り方、始める手順を解説します。

パートナーマーケティングとは:社外の企業と組み、共同で案件をつくるマーケティング

パートナーマーケティングは、自社だけで見込み客を集めるのではなく、パートナーの顧客とのつながりを通じて案件の入口をつくる取り組みです。

この言葉に定まった定義はありません。本記事では、冒頭の意味で使います。

契約しただけでは、パートナーの顧客に自社は知られません。パートナーの営業担当は、ほかの会社の商材も並行して扱っていることがあります。自社の製品を知ってもらうきっかけを、自社の側からも用意する必要があります。

海外の大手ベンダーは、この支援を制度として整えています。たとえばSalesforceは、MDF(Marketing Development Funds)を、ブランドがチャネルパートナーのマーケティング活動を支えるために確保する予算と説明しています(出典:Salesforce「Marketing Development Funds (MDF)」)。

パートナーセールスとの違い:売るのか、売る手前の案件をつくるのか

パートナーセールスは「誰が売るか」を扱い、パートナーマーケティングは「売る手前の案件をどうつくるか」を扱います。両者は別々の施策ではなく、前後でつながっています。

項目パートナーマーケティングパートナーセールス
目的見込み客を集め、案件をつくる案件を成約させる
主な担い手自社とパートナーの双方パートナー
成果の数え方紹介数・商談化数成約数・売上

この表は、本記事での整理です。パートナーセールスでは、再販・取次・紹介のどの形で売るかを決め、報酬の条件を整えます。

再販・取次・紹介の違いは「パートナーセールスとは|再販・取次・紹介の違いと立ち上げの手順」で解説しています。

パートナーから案件が出ないときは、まず、パートナーの顧客に自社を知ってもらう段階が抜けていないかを確認します。報酬の条件を見直すのはその後です。売る形と報酬が整っていても、見込み客が集まらなければ成約は生まれません。

パートナーマーケティングの主な施策:共同の資料・紹介の仕組み・共同セミナー・販促費の支援

主な施策は次の4つです。

  • 共同の資料: パートナーが自分の顧客にそのまま配れる提案資料、メールの文面、LPの文面を用意します。パートナーの名前を入れられる形にしておくと、配る手間が減ります。
  • 紹介の仕組み: パートナーが見込み客を紹介するための専用のフォームや紹介リンクを用意します。紹介した案件の進み具合をパートナーに伝える流れも、あわせて決めます。
  • 共同セミナー: パートナーの顧客を招いて開くセミナーです。集客、登壇、参加者への連絡のどれを誰が担うかを、事前に決めておきます。
  • 販促費の支援: パートナーが自社の製品を広告やイベントで告知するとき、その費用の一部を自社が負担します。海外では、先に挙げたMDFがこれに当たります。

販促費の支援には、販売の実績に応じて後から支払う形もあります。Salesforceの学習サイトTrailheadは、販売の後に、継続して大量に販売するパートナーへの報酬として提供される資金をCo-Opと呼び、MDFと区別しています(出典:Salesforce Trailhead)。

共同セミナーやリードの提供を含む代理店への支援体制の全体像は「代理店管理とパートナープログラムの作り方|募集・教育・報酬支払い」で解説しています。

海外の大手の支援の形:販促費の一部負担と、選抜制の共同施策

海外の大手ベンダーには、販促費の支援や共同施策の条件を公式ページで公開している会社があります。ここでは、2026年11月12日に確認した公開ページの記載から2社を紹介します。

AWS:完了した販促施策の費用の一部を負担する

AWSは、Amazonが提供するクラウドサービスです。

AWSのパートナー向けのページによると、MDFは現金またはAWSの利用クレジットで提供されます。販促費を補い、商談の流れ(パイプライン)をつくるための資金です(出典:AWS Partner Funding)。

負担の割合は、スタートアップ向けのガイドに次のように書かれています。

Through MDF Cash, you can receive up to 50 percent co-funding for completed eligible activities

完了した対象の施策について、現金で最大50%を共同で負担する、という意味です。同じガイドは、対象の施策としてメールのキャンペーン、テレマーケティング、ディスプレイ広告、検索広告を挙げています(出典:AWS「Guide to co-marketing with AWS」)。資金の割り当ては、パートナーの段階の進み具合やAWSスペシャライゼーションの取得に基づくとされています。

日本のBtoB企業が参考にするなら、「施策が終わってから、実費の一部を負担する」という順番です。先に金額を渡すのではなく、施策の実施を確認してから支払えます。

HubSpot:販促素材をそろえ、共同施策は選抜で行う

HubSpotは、マーケティングや営業のためのソフトウェアを提供する会社です。

HubSpotのパートナー向けのページは、共同マーケティングの機会について次のように書いています。

These opportunities are selective, limited in availability, and not guaranteed.

選抜制で数に限りがあり、提供を保証するものではない、という意味です。一方で、パートナーの名前を入れて使える資料と、メールやLPの文面などの販促素材をまとめたCampaign Kitsを用意しています(出典:HubSpot「Marketing benefits」)。MDFの申請は全ての等級のパートナーに開かれていますが、優先されるパートナーがあるとしています。

共同セミナーのような共同施策は、自社の人手を使うため、全てのパートナーには約束できません。パートナーの数が増えたら、素材は多くのパートナーに渡し、共同施策は条件を満たすパートナーに絞る分け方が参考になります。

どの施策から始めるか:パートナーの形(再販・取次・紹介)で選ぶ

最初の施策は、パートナーが再販・取次・紹介のどの形で関わっているかで選びます。形によって、パートナーが顧客とどこまで関わるかが違うためです。

形パートナーの関わり始めやすい施策
再販顧客と契約し、請求する販促費の支援・共同セミナー
取次最初の商談を担う共同の資料・共同セミナー
紹介見込み客を紹介する紹介の仕組み・共同の資料

始めやすい施策は、本記事での整理です。自社の体制に合わせて選んでください。

再販のパートナーは、自分の名前で顧客に売るため、自ら告知する動機があります。告知の費用を一部負担すると、自社の製品を扱う優先順位が上がりやすくなります。

取次のパートナーは、最初の商談で自社の製品を説明します。説明に使える資料と、顧客を招くセミナーが、商談の機会を増やす助けになります。

紹介のパートナーは、紹介した後の商談には関わりません。紹介の手間を減らす仕組みと、紹介する相手に渡せる短い資料が向いています。

成果の測り方:紹介された案件をパートナーごとに記録して数える

成果は、パートナーごと・施策ごとに、紹介された案件の数と、その後の商談化と成約を記録して測ります。セミナーの参加者数や資料の配布数だけでは、案件につながったかどうかが分かりません。

案件ごとに、次の4つを記録します。

  • 紹介元のパートナー: どのパートナーから来た案件かを、案件を登録した時点で記録します。後から聞き取ると、記憶があいまいになります。
  • きっかけの施策: 共同セミナー、共同の資料、紹介のフォームなど、どの施策から来たかを記録します。続ける施策を選ぶ根拠になります。
  • 進み具合: 紹介、商談、成約のどこまで進んだかを記録します。施策ごとに、商談化と成約の割合を比べられます。
  • 報酬: 成約した案件に、どの条件でいくらの報酬を支払うかを記録します。

進み具合は、紹介したパートナーにも伝えます。紹介した案件のその後が見えないことは、パートナーが次の紹介をためらう原因になります。

パートナーマーケティングを始める手順:1社と1つの共同施策を決めて進める

最初は1社と1つの施策から始めます。全てのパートナーと施策を一度に始めると、どの施策が効いたのかが分からなくなるためです。

  1. 今のパートナーを形ごとに分ける: 契約中のパートナーを、再販・取次・紹介のどの形かで一覧にします。
  2. 最初の1社を選ぶ: 自社の狙う顧客と重なる取引先を持ち、自社の製品を担当する人が決まっているパートナーを選びます。
  3. 共同施策を1つ決める: 形に合わせて施策を1つ選び、分担、費用の負担、目標とする紹介数を書面にします。
  4. 記録の方法を決める: 紹介元のパートナーときっかけの施策を、案件の登録時に記録する決まりを作ります。
  5. 期間を区切って振り返る: 実施後に紹介数・商談化数・成約数を確認し、続けるか、施策を変えるか、別のパートナーに広げるかを決めます。

振り返りの結果は、パートナーとも共有します。どの顧客の反応がよかったかを伝えると、次の施策の内容を一緒に決めやすくなります。

最初の一歩:今のパートナーから1社を選び、共同施策を1つ持ちかける

最初の一歩は、今のパートナーの中から顧客の重なる1社を選び、その形に合った共同施策を1つ持ちかけることです。

施策を実施して終わりにせず、紹介された案件を記録し、結果をパートナーと共有して次の施策につなげます。

共同施策が増え、パートナーごとの紹介の記録や報酬の計算が手作業で追いつかなくなってきたら、管理の仕組みを整える時期です。Jolt では、パートナーごとの紹介リンク・コードで紹介を記録し、案件の進捗をパートナーと共有できます。報酬はパートナーごとに設定した条件で計算し、承認した報酬は Jolt が導入企業に代わって支払います。

代理店・紹介パートナーの管理を支援する「Jolt」は、紹介契約の締結、紹介の管理、報酬の計算から支払いまでを1つにまとめ、BtoB企業の代理店・パートナー経由の販売を広げるサービスです。

代理店・紹介パートナーの管理や、報酬の計算・支払いに課題を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。

※ AmazonはAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。

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田中 悠

AUTHOR

田中 悠株式会社AREYO 代表取締役CEO

リファラルマーケティングSaaS「Jolt」を通じて、リファラルマーケティングの戦略策定から紹介プログラムの導入を多方面から支援。紹介が属人化・形骸化しやすい構造に向き合い、パートナー・顧客・社内から自然と紹介が生まれる仕組みづくりに尽力。

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