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代理店契約書とは、自社の商品やサービスの販売や紹介を代理店に任せるときに、業務の範囲・報酬・契約期間などを定める契約書です。同じ「代理店」でも、販売店・代理店・紹介のどの形かで、定める条項は変わります。
この記事は、代理店や紹介パートナーと初めて契約する事業責任者・アライアンス担当の方に向けたものです。形ごとに変わる条項と、毎月計算できる報酬の書き方、締結までの流れを解説します。
代理店契約書とは:販売や紹介を任せるときに、役割と報酬を定める契約書

「代理店」は、実務で使われている呼び名です。
法律で近い言葉に、会社法第16条の「代理商」があります。条文は代理商を「会社のためにその平常の事業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その会社の使用人でないもの」と定めています。
ただし、事業者が「代理店」と呼ぶ相手には、自社で仕入れて売る会社も、見込み客を紹介するだけの会社も含まれます。どれに当たるかは、呼び名ではなく契約の実態で分かれます。
契約書が曖昧なまま始めると、成約の時点や対象の金額の解釈が分かれた場合に、毎月の計算のたびに確認が必要になります。
販売店・代理店・紹介の違い:誰が顧客と契約し、誰が請求するかで条項が変わる

販売店・代理店・紹介は、誰が顧客と契約し、誰が請求するかで分かれます。ここが変わると、契約書の中心になる条項も変わります。
| 販売店(再販) | 代理店(代理・媒介) | 紹介 | |
|---|---|---|---|
| 顧客と契約する会社 | 販売店 | 自社(提供元) | 自社(提供元) |
| 顧客に請求する会社 | 販売店 | 自社(提供元) | 自社(提供元) |
| 相手の収益 | 仕入れ値と販売価格の差 | 成約に応じた報酬 | 紹介の成果に応じた報酬 |
| 中心になる条項 | 売買の条件 | 権限・報告・報酬 | 有効な紹介・紹介料 |
この表は取引の実態で分けたもので、法令の定義ではありません。
販売店は、仕入れて自社の名前で売る形です。契約書の中心は、仕入れ価格・発注・支払いなどの売買の条件になります。
代理店(代理・媒介)は、顧客との契約の当事者が自社になる形です。契約の締結まで代理店に任せるのか(代理)、商談の仲介までか(媒介)を、権限の条項で区別します。報酬は成約に応じて自社が支払うため、報告の方法と計算方法も中心になります。
紹介は、見込み客を自社に紹介するところまでを任せる形です。紹介契約書の中心は、有効とする紹介の条件と紹介料です。
1社に複数の形を任せるなら、形ごとに条件を分けて書きます。報酬の条項を共通にすると、再販の案件に紹介料の計算を当てはめる読み方の余地が残るためです。
代理店契約書に何を書くか:業務の範囲から契約終了後の扱いまで

代理店契約書には、次の項目を定めます。形によって不要な項目もあるため、先に決めた形に合わせて選びます。
| 条項 | 定めること |
|---|---|
| 業務の範囲 | 対象の商品・地域・任せる業務 |
| 権限 | 契約の締結まで任せるか |
| 報告・通知 | 何をいつ報告するか |
| 報酬 | 成果の定義・計算・支払い |
| 競業 | 競合の商品の扱い |
| 商標・資料 | 使用できる範囲 |
| 秘密保持 | 顧客の情報と資料の扱い |
| 契約期間・更新 | 期間と更新の方法 |
| 解除 | 予告の期間と解除の事由 |
| 契約終了後の扱い | 報酬の精算・資料の返却 |
報酬の条項は次の章で解説します。
業務の範囲と権限:任せる商品と業務を具体的に書く
「販売を委託する」とだけ書くと、対象の商品や導入支援の担当が読み取れません。対象の商品、地域、顧客の範囲に加えて、デモや導入支援を誰が担うかを書きます。
直販と担当を分けている場合は、同じ顧客に両者が営業したときの扱いも定めます。
報告と通知:会社法第16条は代理商の通知の義務を定めている
会社法第16条は、代理商が「取引の代理又は媒介をしたときは、遅滞なく、会社に対して、その旨の通知を発しなければならない」と定めています。
契約では、何を、いつまでに、どの方法で報告するかを定めます。報告の記録は、後で報酬を計算するときの根拠になります。
競業:競合の商品をどこまで扱えるかを決める
会社法第17条は、代理商が「会社の許可を受けなければ」してはならない行為を挙げています。その1つが「自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること」です。
競合に当たる商品の範囲と、扱ってよい条件を具体的に書きます。なお、独占禁止法の指針では、市場における有力な事業者が競争品の取扱いを制限し、市場閉鎖効果が生じる場合は、不公正な取引方法に該当し違法となるとされています。
契約期間と解除:期間の定めの有無で解除の扱いが変わる
会社法第19条は、「会社及び代理商は、契約の期間を定めなかったときは、二箇月前までに予告し、その契約を解除することができる。」と定めています。やむを得ない事由があるときは、いつでも解除できるとも定めています。
期間を定める場合は、開始日と満了日、更新の方法を書きます。解除の予告の期間と解除の事由も定めると、関係を終えるときの手順が明確になります。相手が後述のフリーランス法の対象になり、更新を含めて6か月以上続く業務委託に当たる場合は、解除や更新をしないときに30日前までの予告が必要になることがあります(同法第16条第1項)。該当するかは弁護士に確認します。
契約終了後の扱い:報酬をいつまで支払うかを書く
継続して報酬を支払う契約では、契約の終了後も、紹介済みの顧客の分を支払うかどうかを定めます。未払いの報酬の精算時期、資料の返却、商標の使用の停止も書きます。
報酬の条項の書き方:成果の定義・支払い時点・取り消しを計算できる形で定める

報酬の条項は、計算の担当者が契約書だけを見て同じ金額を算出できる形に書きます。
報酬の型や水準の決め方は「代理店報酬・手数料の決め方|形で変わる払い方と公開6社の条件」で、紹介料の源泉徴収やインボイスの扱いは「紹介料の源泉徴収は法人・個人とも原則不要|例外と支払調書の扱い」で解説しています。ここでは、決めた条件を紹介料の契約書などにどう書くかに絞ります。
| 項目 | 計算できない書き方 | 計算できる書き方 |
|---|---|---|
| 成果 | 成約したとき | 利用契約の締結と初回入金の確認 |
| 基準の金額 | 売上の○% | 税抜の月額利用料の○% |
| 支払う期間 | 継続して支払う | 成約月から○か月 |
| 取り消し | 解約時は協議する | ○日以内の解約は報酬の対象外 |
成果の定義:報酬が発生する時点を1つに決める
「成約」という語は、契約の締結・初回の入金・利用の開始のどれにも読めます。どの時点かを1つに決めて書きます。
紹介の場合は、有効な紹介の条件も書きます。紹介の方法、事前の登録、すでに自社と接点のある顧客の扱い、複数の紹介者が重なったときの扱い、成約までの有効期間です。見込み客の担当者の氏名や連絡先を登録してもらう場合は、個人データの第三者提供に当たるときの本人の同意(個人情報の保護に関する法律第27条第1項)を、誰がどのように得るかも定めます。
文例は次のとおりです(甲は自社、乙は代理店を指します)。
文例:「成果」とは、乙が所定の方法で登録した見込み客が、登録日から○か月以内に甲と利用契約を締結し、甲が初回の利用料の入金を確認したことをいう。
支払い時点:締め日・支払日・承認の手順を書く
締め日と支払日に加えて、誰が金額を確定するかを書きます。たとえば「毎月末日に締め、甲が確定した報酬を翌月末日に支払う」という形です。
請求書の要否、振込手数料の負担、振込先の届け出も定めます。フリーランス法の報酬減額の禁止が適用される委託では、振込手数料を報酬の額から差し引くことは、合意の有無にかかわらず原則として報酬の減額に該当します(公正取引委員会のQ&A(Q78))。支払期日は、次の章のフリーランス法にも関わります。
取り消し:解約や返金があったときの扱いを先に書く
紹介の直後に顧客が解約したときの扱いを書いていないと、その都度の交渉になります。対象になる期間と、顧客から返金を求められたときの扱いを定めます。
文例:成果の発生から○日以内に利用契約が解約された場合、当該成果に係る報酬は発生しないものとする。
支払い済みの報酬を返還の対象にするかどうかも決めます。フリーランス法の対象になる相手では、次の章の報酬の減額の点を先に確認します。返還の手続きを避けたいときは、解約の有無を確認できる時点の後に支払い時点を置く方法があります。対象になる相手では、同法第4条第1項の期間内で定めます。
条項を書いたら、想定の案件を1件選び、別の担当者に契約書だけで計算してもらいます。金額が一致しなければ、その箇所が曖昧な条項です。
契約前に確認する法律:独占禁止法・フリーランス法・印紙税

代理店契約書で特に確認する法律には、価格の指示に関わる独占禁止法、個人への委託に関わるフリーランス法、契約書の作成に関わる印紙税があります。
独占禁止法:販売店の販売価格の拘束は、原則として違法となる
公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」は、事業者が流通業者の販売価格(再販売価格)を拘束することを、原則として不公正な取引方法に該当し違法となるとしています。販売店との契約で販売価格を指定する条項を置く前に確認します。
例外もあります。再販売価格の拘束が行われる場合であっても、指針は「正当な理由」がある場合には例外的に違法とはならないとしています。
また、事業者の直接の取引先事業者が単なる取次ぎとして機能しており、実質的にみて当該事業者が販売していると認められる場合には、価格を指示しても、通常、違法とはならないとされています。指針が挙げる例の1つは、委託販売の場合であって、受託者は、受託商品の保管、代金回収等についての善良な管理者としての注意義務の範囲を超えて商品が滅失・毀損した場合や商品が売れ残った場合の危険負担を負うことはないなど、当該取引が委託者の危険負担と計算において行われている場合です。
総代理店(国内市場全域を対象とする一手販売権を付与される事業者)を置く場合は、契約終了後の競争品の取扱いの制限を確認します。指針は、供給業者が契約終了後に総代理店の競争品の取扱いを制限することを「原則として独占禁止法上問題となる」としています。ただし、「秘密情報(販売ノウハウを含む。)の流用防止その他正当な理由があり、かつ、それに必要な範囲内で制限するものである場合には、原則として独占禁止法上問題とはならない」とも示しています。最低購入数量の設定や最善の努力義務は、原則として問題にならないとされています。
フリーランス法:相手が特定受託事業者(従業員を使用しない個人など)なら対象になる可能性がある
相手が従業員を使用しない個人、または代表者以外に役員がなく従業員を使用しない法人(特定受託事業者)で、契約が特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス法)の「業務委託」に当たる場合は、同法の対象になる可能性があります。公正取引委員会の資料は、役務の提供の委託の例に「営業」を挙げています。紹介の委託が当たるかどうかは、契約の内容によります。
まず確認するのは、条件の明示の方法です。業務委託事業者が特定受託事業者に業務委託をした場合は、給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、直ちに書面又は電磁的方法により明示します(第3条第1項)。
次に、報酬の支払期日が定められた期間内かを確認します。第4条第1項により、特定業務委託事業者が定める報酬の支払期日は、給付を受領した日(役務の提供の場合は、その提供を受けた日)から「起算して六十日の期間内」で、かつ「できる限り短い期間内」とされています。
対象になる相手との契約では、60日は成果の発生日ではなく、原則として、給付を受領した日(役務の提供の場合は、その提供を受けた日)から起算します(連続して提供される役務には、一定の要件のもとで起算日の例外があります)。紹介から成約・入金確認まで時間がかかる条項は、起算日をいつと考えるかを弁護士に確認します。
月末締め翌月末払いのように月単位の締切制度で支払う場合は、公正取引委員会のQ&A(Q48)が、給付を受領した日から60日以内との規定を2か月以内として運用するとしています。
報酬の額を減ずる条項があるときは、第5条第1項第2号も確認します。同号は、特定業務委託事業者が、政令で定める期間(1か月)以上の業務委託について、「特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、報酬の額を減ずること」を禁じています。公正取引委員会・厚生労働省の考え方は、あらかじめ合意があっても、特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬の額を減ずる場合は違反としています。顧客の解約を理由に報酬を発生させない条項や報酬を差し引く条項、支払い済みの報酬を返還させる条項は、対象になる相手については弁護士に確認してから定めます。対象外の法人が相手でも、独占禁止法の優越的地位の濫用に当たることがあるため、同様に確認します。
印紙税:売買に関する業務を継続して委託する契約書は第7号文書に当たることがある
国税庁のタックスアンサー No.7104(令和8年4月1日現在)は、売買に関する業務などを継続して委託する代理店契約書のうち、委託する業務の範囲または対価の支払方法を定めるものを、第7号文書「継続的取引の基本となる契約書」に含めています。
第7号文書に当たる場合について、同ページは「税額は1通につき4,000円です。」としています。あわせて「ただし、その契約書に記載された契約期間が3か月以内であり、かつ、更新の定めのないものは除かれます。」と記載しています。
契約期間を3か月以内にしても、更新の定めがあると、原則としてこの除外には当たりません。紹介だけを任せる契約が該当するかは、契約の内容に応じて確認します。
紙を交付せず電子契約で締結する場合は、電磁的記録は文書に含まれず、印紙税は課されないとされています(国税庁の質疑応答事例)。実際の扱いは税理士に確認します。
代理店契約書の締結の流れ:条件の決定から締結、更新の管理まで

代理店契約書は、条件を決めてから案を作り、締結後の管理まで次の順に進めます。
- 形を決める: 誰が顧客と契約し、誰が請求するかで、販売店・代理店・紹介のどれかを決めます。
- 条件を書き出す: 対象の商品、任せる業務、報酬、期間を1枚にまとめます。
- 報酬の条項を試算する: 想定の案件で金額を計算し、条項だけで算出できるかを確認します。
- 契約書の案を作り、専門家の確認を受ける: 法律と税の論点を弁護士・税理士に確認します。
- 相手と条件を合意する: 修正の依頼があった条項は、報酬の計算に影響するかを確認してから応じます。
- 締結する: 書面または電子契約サービスで締結します。
- 台帳に登録する: 締結日、満了日、更新の方法、報酬の条件、解除の予告の期限を記録します。
満了日の前に、条件を見直す時期を決めておきます。報酬の条件を変更するときは、変更後の条件をいつの成果から適用するかまで書面に残します。フリーランス法の報酬減額の禁止が適用される委託では、既に従来の算定方法に基づき報酬の額を定めていた業務委託について、変更後の算定方法を用いて引き下げた報酬の額のみを支払うことは、報酬の減額として問題となります(公正取引委員会のQ&A(Q75))。
代理店ごとに条件が異なるほど、どの版の条件で計算するかの確認が増えます。募集・教育・報酬の支払いの運用は「代理店管理とパートナープログラムの作り方|募集・教育・報酬支払い」で解説しています。
最初の一歩:1社分の条件を書き出し、専門家の確認を受ける

最初の一歩は、次に契約する1社について、形・任せる業務・報酬の計算方法を書き出すことです。
この記事の文例は考え方を示したものです。実際の契約書は、弁護士と税理士の確認を受けてから締結してください。
締結した条件は、毎月の計算と支払いの基準になります。Jolt では、紹介契約を利用規約への同意で締結し、代理店ごと・パートナーごとに異なる報酬の条件を設定できます。報酬は設定した条件で計算され、承認した報酬は Jolt が導入企業に代わって支払います。
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